平成２７年 ３月 定例会 平成２７年 岡崎市議会会議録第５号 平成２７年３月９日（月曜日）本日の出席議員（３６名） １番 大原昌幸 ２番 小木曽智洋 ３番 木全昭子 ４番 鈴木雅子 ５番 井町圭孝 ６番 井村伸幸 ７番 杉浦久直 ８番 三浦康宏 ９番 鈴木静男 １０番 川上 守 １１番 内田 実 １２番 横山幽風 １３番 畑尻宣長 １４番 井手瀬絹子 １５番 鈴木英樹 １６番 柴田敏光 １７番 加藤 学 １８番 簗瀬 太 １９番 加藤義幸 ２０番 吉口二郎 ２１番 神谷寿広 ２２番 山崎泰信 ２３番 山崎憲伸 ２４番 中根武彦 ２５番 柵木 誠 ２６番 畔柳敏彦 ２７番 村越恵子 ２８番 三宅健司 ２９番 竹下寅生 ３０番 太田俊昭 ３１番 原田範次 ３２番 田口正夫 ３３番 蜂須賀喜久好 ３５番 柴田 泉 ３６番 野村康治 ３７番
小野政明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 報告第１号 外５件 報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分について」 報告第２号「工事請負の契約の変更の専決処分について（岡崎市
百々保育園改築工事）」 報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」 報告第４号「損害賠償の額を定める専決処分について」 報告第５号「工事請負の契約の変更の専決処分について（
都市計画道路矢作桜井線道路改良工事その１）」 報告第６号「工事請負の契約の変更の専決処分について（
都市計画道路矢作桜井線道路改良工事その２）」 （報告） 日程第３ 第１号議案 外13件（平成26年度分） 第１号議案「平成26年度岡崎市
一般会計補正予算（第６号）」 第２号議案「平成26年度岡崎市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」 第３号議案「平成26年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」 第４号議案「平成26年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」 第５号議案「平成26年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」 第６号議案「平成26年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」 第７号議案「平成26年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計補正予算（第１号）」 第８号議案「平成26年度岡崎市
額田北部診療所特別会計補正予算（第２号）」 第９号議案「平成26年度岡崎市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」 第10号議案「平成26年度岡崎市宮崎財産区
特別会計補正予算（第１号）」 第11号議案「平成26年度岡崎市形埜財産区
特別会計補正予算（第１号）」 第12号議案「平成26年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第３号）」 第13号議案「平成26年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第２号）」 第14号議案「平成26年度岡崎市
下水道事業会計補正予算（第３号）」 （説明、質疑、委員会付託省略、討論、
採決）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １ 会議録署名議員の指名 ２ 報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分について」 ３ 報告第２号「工事請負の契約の変更の専決処分について（岡崎市
百々保育園改築工事）」 ４ 報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」 ５ 報告第４号「損害賠償の額を定める専決処分について」 ６ 報告第５号「工事請負の契約の変更の専決処分について（
都市計画道路矢作桜井線道路改良工事その１）」 ７ 報告第６号「工事請負の契約の変更の専決処分について（
都市計画道路矢作桜井線道路改良工事その２）」 ８ 第１号議案「平成26年度岡崎市
一般会計補正予算（第６号）」 ９ 第２号議案「平成26年度岡崎市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」 10 第３号議案「平成26年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」 11 第４号議案「平成26年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」 12 第５号議案「平成26年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」 13 第６号議案「平成26年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」 14 第７号議案「平成26年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計補正予算（第１号）」 15 第８号議案「平成26年度岡崎市
額田北部診療所特別会計補正予算（第２号）」 16 第９号議案「平成26年度岡崎市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」 17 第10号議案「平成26年度岡崎市宮崎財産区
特別会計補正予算（第１号）」 18 第11号議案「平成26年度岡崎市形埜財産区
特別会計補正予算（第１号）」 19 第12号議案「平成26年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第３号）」 20 第13号議案「平成26年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第２号）」 21 第14号議案「平成26年度岡崎市
下水道事業会計補正予算（第３号）
」－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 内田康宏 副市長 寺田雄司 副市長 中安正晃 教育長 髙橋 淳 市民病院長 木村次郎 市長公室長 清水康則 企画財政部長 石原敏宏 企画財政部 100周年記念事業 齊藤勝英 推進担当部長 総務部長 谷口善一 税務部長 加藤芳郎 市民生活部長 小屋裕正 市民生活部 地域支援 髙田道政 担当部長 文化芸術部長 石川啓二 福祉部長 杉山直人 保健部長 鈴木司朗 保健所長 片岡博喜 こども部長 鈴木雅良 環境部長 山田康生 経済振興部長 金森 隆 都市整備部長 岩瀬敏三 土木建設部長 清水仁司 建築部長 竹内秀夫 病院事務局長 後藤鉱一 消防長 原田幸夫 上下水道局長 甲村 巖 上下水道局 川澄安成 技術担当局長 会計管理者 川澄佳充 教育委員会 横山泰宏 教育部長 教育委員会 髙須亮平 教育監 監査委員 山本啓二 事務局長 総務部次長兼 本多克裕 契約課長 市民生活部 次長兼市民 梅村達也 協働推進課長 文化芸術部次長兼 市立中央図書館長 水越克彦 兼市立額田図書館長 福祉部次長兼 鈴木 弘 福祉総務課長 こども部次長兼 市川典子 こども育成課長 都市整備部次長 足立邦雄 兼公園緑地課長 土木建設部次長 大竹康弘 兼道路維持課長 建築部次長兼 木河 聡 建築課長 消防次長 藤原常夫 上下水道局次長 鳥居隆司 兼総務課長 教育委員会 教育部次長 鈴木利郎 兼
総務課長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者 議会事務局長 間宮淳一 議会事務局 次長兼 簗瀬鈴憲 議事課長 総務課長 池野 肇 議事課 議事調査班 近藤秀行 班長 議事課 議事調査班 保田佳隆 主任主査 議事課 議事調査班 神尾清達 主任主査 議事課 議事調査班 深谷 悟 主査 議事課 議事調査班 関塚俊介 主査 午前10時開議
○議長（蜂須賀喜久好） 出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。 本日出席を求めた理事者は、市長初め関係職員であります。 なお、本日の議事日程は、席上に配付の印刷物により御承知願います。
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○議長（蜂須賀喜久好） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において、３番 木全昭子議員、36番 野村康治議員の御両名を指名いたします。
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○議長（蜂須賀喜久好） 日程第２、報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分について」外５件を一括議題とし、逐次理事者の報告を求めます。 報告第１号、小屋市民生活部長。
◎市民生活部長（小屋裕正） 「報告事項」の冊子の１ページをお願いいたします。報告第１号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、３ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成27年１月17日午後２時ごろ、岡崎市六名本町７番地の岡崎市体育館駐車場において、車両整理のために設置した三角コーンが強風により飛ばされ、走行中の相手方自動車に接触し、当該自動車の前部、左側面及びボンネットを損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。同条第２項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、
全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、報告第２号、鈴木こども部長。
◎こども部長（鈴木雅良） ５ページをお願いいたします。報告第２号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりをいただきまして、７ページをお願いいたします。専決処分書に記載の内容につきましては、平成26年10月３日に御議決をいただきました岡崎市
百々保育園改築工事におきまして、地中埋設物の撤去等に伴い、契約金額４億4,064万円を117万2,880円増額し、４億4,181万2,880円に改めるものでございます。 以上、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただき、同条第２項の規定により報告をするものでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、報告第３号、山田環境部長。
◎環境部長（山田康生） ９ページをお願いいたします。報告第３号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、11ページをお願いいたします。専決処分書に記載の事故は、平成26年11月３日午後３時ごろ、岡崎市鴨田町字辻８番６地先のごみステーションにおいて、ごみ収集業務中の職員が、ごみ出しに訪れていた相手方の傍らを走り抜けようとした際、相手方と接触し、左肋軟骨を損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。同条第２項の規定により御報告いたすものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、
全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補填されるものでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、報告第４号から第６号、清水土木建設部長。
◎土木建設部長（清水仁司） 同じく、報告事項の13ページをお願いいたします。報告第４号「損害賠償の額を定める専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、15ページをお願いいたします。専決処分書に記載のこの事故は、平成27年１月７日午後０時30分ごろ、岡崎市若松町字山田下２番７地先の法定外道路において、相手方車両が側溝鋼製ぶたに乗り上げた際に、ふたがはね上がり、当該車両の前部を損傷する損害を与えたものでございます。 示談が成立する見込みとなりましたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただいたものでございます。同条第２項の規定により御報告するものでございます。 金額につきましては、専決処分書に記載のとおりでございます。 なお、この賠償金につきましては、
全国市有物件災害共済会から全額補填されるものでございます。 おめくりいただきまして、17ページをお願いいたします。報告第５号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、19ページをお願いいたします。本件は、平成26年10月３日に議決をいただきました
都市計画道路矢作桜井線道路改良工事その１におきまして、他工事との工程調整により、残土受け入れ先の変更に伴い、契約金額２億4,708万120円を224万6,400円増額し、２億4,932万6,520円に改めるものでございます。 以上、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただき、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 おめくりいただきまして、21ページをお願いいたします。報告第６号「工事請負の契約の変更の専決処分について」御説明申し上げます。 おめくりいただきまして、23ページをお願いいたします。本件は、平成26年８月１日専決の
都市計画道路矢作桜井線道路改良工事その２におきまして、他工事との調整の結果、排水路工事の減工に伴い、契約金額２億1,558万8,280円を185万1,330円減額し、２億1,373万6,950円に改めるものでございます。 以上、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をさせていただき、同条第２項の規定により御報告するものでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 報告は終わりました。 なお、報告第１号外５件は、地方自治法第180条に基づく議会の委任による市長の専決処分であります。よって、質疑はありませんので、御承知おきください。
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○議長（蜂須賀喜久好） 日程第３、第１号議案「平成26年度岡崎市
一般会計補正予算（第６号）」外13件を一括議題とし、逐次理事者の説明を求めます。 第１号議案「平成26年度岡崎市
一般会計補正予算（第６号）」、歳出より、逐次款を追って説明を願います。 石原企画財政部長。
◎企画財政部長（石原敏宏） 議案書１ページをお願いいたします。第１号議案「平成26年度岡崎市
一般会計補正予算（第６号）」につきまして御説明申し上げます。 第１条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出にそれぞれ６億6,461万4,000円を追加いたしまして、補正後の額を1,138億716万2,000円とするものでございます。 第２条の継続費の補正につきましては、６ページの第２表にございますとおり、地域交流センター六ツ美分館整備事業を初め５件の継続費を変更するものでございます。 第３条の繰越明許費の補正につきましては、７ページ及び８ページの第３表にございますとおり、
市民会館施設整備事業を初め14件の繰越明許費を追加するものでございます。 第４条の債務負担行為の補正につきましては、９ページの第４表にございますとおり、緊急雇用創出事業に要する経費を追加するもの、第５条の地方債の補正につきましては、10ページの第５表にございますとおり、
地域交流センター建設事業費を初め10事業の起債の限度額を変更するものでございます。 詳細につきまして、補正予算説明書により御説明してまいりますので、お取り出しいただきたいと思います。 歳出から順に説明してまいりますので、40ページをお願いいたします。 なお、今回、各款におきまして、退職手当の減額など職員給与費の補正を計上しておりまして、以降、簡潔に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 １款議会費、１項１目は、いずれも執行額確定に伴うもので、行政調査実施業務は、費用弁償の減額、委員会関連業務は、費用弁償及び特別旅費の減額。会議録関連業務は、会議録製作委託料の減額でございます。
◎総務部長（谷口善一） ２款総務費、１項１目一般管理費、職員給与費等における一般職手当は、勧奨退職者が見込みを下回ったことに伴う減額。給与等管理業務は、愛知県から岡崎市に派遣される職員の変更に伴う減額。
企業会計退職手当負担金は、人事異動に伴う減額。 ２目人事管理費、職員採用・任用業務は、受験者が見込みを下回ったことに伴う減額。
人事給与情報管理システム導入業務は、契約差金による減額でございます。 おめくりいただきまして、４目文書費の消耗品費は、印刷用紙等の使用量が見込みを下回ったことによる減額。通信運搬費は、郵便料割引制度の積極的活用と発送郵便物の減少による減額。機器賃借料は、印刷枚数が見込みを下回ったことによる減額。 ５目財政管理費の
財務会計システム運用管理業務は、システム改修経費が見込みを下回ったことによる減額。 ７目財産管理費は、
公共施設保全整備基金への積み立てによる増額。 ８目庁舎管理費は、電気使用料が見込みを下回ったことによる
継続契約集合支払特別会計繰出金の減額。 ９目支所費は、当初予定していた基本設計を平成27年度に実施し、平成26年度は基本計画の策定へと変更したことによる減額。 10目車両管理費は、財源更正でございます。 おめくりいただきまして、11目企画費は、契約差金による減額。 12目情報化推進費、
情報通信機器管理業務のうち
システム管理委託料と
庁内システム開発委託料は、業務内容の見直しによる減額。情報処理事業のうちデータ入力手数料は、データパンチ業務の時間数減による減額。機器等保守委託料は、保守対象範囲を見直したことによる減額。機器賃借料は、印刷ページ数削減による減額。ほかはいずれも契約差金による減額。 15目諸費は、国県補助金返納に係る市税等過誤納金の増額補正でございます。 ２項７目会館施設費の
市民会館管理運営業務は、
篭田公園地下駐車場の３時間無料サービスの利用者が見込みを下回ったことによる減額。
竜美丘会館施設整備業務は、契約差金による減額。 おめくりいただきまして、12目
地域交流センター建設費は、契約差金による減額でございます。
◎税務部長（加藤芳郎） ３項１目税務総務費は、人件費の補正でございます。 ２目賦課費の
個人市民税賦課業務から、おめくりいただきまして、
固定資産地図情報システム運用管理業務までは、契約差金による減額補正。土地評価業務は、税制改正による追加のシステム改修費が発生しなかったことによる減額補正でございます。 ３目徴収費の収入日報整理業務から
収入整理システム運用管理業務までは、契約差金による減額補正でございます。 ６項３目
全国消費実態調査費及び４目経済センサス費は、調査区減少に伴う調査員報酬及び報償金の減額補正でございます。
◎福祉部長（杉山直人） おめくりいただきまして、50ページをお願いいたします。３款民生費、１項１目社会福祉総務費のうち
社会福祉協議会運営費等補助業務は、人件費の減による減額。
福祉総合システム開発業務は、国の制度設計がおくれたことによる番号制度対応分の開発費の減額。
住宅支援給付支給業務は、住宅支援給付の申請が見込みを下回ったことによる減額。
国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険料軽減分に対する
保険基盤安定負担金等の確定に伴い、一般会計からの繰出金を増額するもの。 ２目国民年金事務費は、
国民年金システム改修委託料の減額。 ３目障がい者福祉費のうち障がい
者基本計画等策定業務は、契約差金による減額。障がい
福祉サービス費等支給業務は、サービス利用量の見込みの見直しによる減額。障がい
者地域生活支援業務は、
相談支援事業委託料の契約差金による減額。おめくりいただきまして、精神障がい者医療助成業務は、医療費の見込み減による補正でございます。 ４目障がい者福祉施設費のうち、施設整備業務にじの家からのぞみの家までは、いずれも工事請負費の契約差金による減額。障がい
者福祉施設管理運営業務は、にじの家の
昇降式介護浴槽購入費の契約差金による減額。 ５目
臨時福祉給付金給付事業費は、対象者が当初の見込みを下回ることによる減額補正でございます。 ２項１目老人福祉総務費、
介護保険特別会計繰出金は、介護保険特別会計の介護給付費等の減による減額。おめくりいただきまして、
後期高齢者医療特別会計繰出金は、
後期高齢者医療特別会計の補正によるものでございます。 ２目老人福祉費のうち
在宅高齢者通報システム運用管理業務、配食サービス業務、災害時要
配慮者家具転倒防止業務は、いずれも利用者が当初見込みを下回ることによる減額。
老人保護施設等措置業務は、養護老人ホームの入所者の見込み減による減額。
高齢者短期保護業務は、利用日数が当初見込みを下回ることによる減額。ねたきり
高齢者等介護支援業務は、ねたきり高齢者等見舞金の受給者が当初見込みを下回ることによる減額。老人医療助成業務は、医療費の見込み減による補正でございます。 ３目老人福祉施設費、
高年者センター管理運営業務、
地域福祉センター施設保全業務は、いずれも契約差金等による減額でございます。
◎こども部長（鈴木雅良） おめくりをいただきまして、56ページの３項１目児童福祉総務費のうち
子ども医療助成業務及び
母子家庭等医療助成業務は、医療費が見込みを下回ったことによる減額。子ども・
子育て支援事業計画策定業務は、契約差金による減額。児童遊園・
こども広場管理業務は、
遊具保守点検委託料の契約差金による減額及び水道使用料の見込みが上回ったことによる増額が主なものでございます。 ２目児童措置費のうち、
児童扶養手当支給業務及び児童手当支給業務は、支給対象児童が見込みを下回ったことによる減額。
私立保育園保育実施負担金業務は、保育単価の上昇に伴う保育実施負担金の増額でございます。 ３目保育園費の
公立保育園管理運営業務及び、おめくりをいただきまして、
公立保育園施設保全業務は、いずれも契約差金による減額でございます。 ４目こどもの家管理費は、指導員への手当が見込みを下回ったことによる減額。 ５目
放課後児童健全育成費の
児童育成センター管理運営業務は、指導員への手当が見込みを下回ったことによる減額。
放課後児童健全育成事業費補助業務は、移転・分割を計画していた民間児童クラブの移転・分割時期がおくれたことによる運営費補助の減額。 ７目保育園建設費の百々保育園園舎建替業務は、契約差金による減額。 ８目
子育て世帯臨時特例給付金等給付事業費は、人件費の補正でございます。 おめくりをいただきまして、４項１目生活保護総務費は、嘱託員報酬が見込みを下回ったことによる減額。 ２目扶助費は、支給対象者が見込みを下回ったことによる減額でございます。
◎保健部長（鈴木司朗） ４款衛生費、１項１目保健衛生総務費のうち
救急医療体制運営補助業務は、２次救急病院の当番実施回数が当初見込みを下回ることによる減額補正。がん等検診業務は、人間ドック型健診におけるがん等検診の受診者が当初見込みを下回ることによる減額補正。 ３目予防対策費は、
子宮頸がん等予防接種の接種者の減少による減額補正。 おめくりいただきまして、５目保健所費のうち衛生検査業務は、機械器具購入費の契約差金による減額補正。
母子保健医療給付業務は、
未熟児養育医療給付額が当初見込みを下回ることによる減額補正。 ７目墓地管理費から10目
動物総合センター費までは、契約差金による減額補正でございます。 おめくりいただきまして、２項１目病院費は、主に建設改良費の契約差金による負担金の減額補正。 ２目上水道費は、対象事業費の減及び繰出基準の変更による出資金の減額補正。 ３目簡易水道費は、主に施設管理費の減及び施設建設費の契約差金に伴う減額補正。 ４目診療所費は、機械器具購入費の契約差金に伴う減額補正でございます。
◎環境部長（山田康生） 続きまして、３項１目環境総務費は、環境施策推進基金運用利子の確定による減額補正。 ２目環境推進費のうち、おめくりいただきまして、新エネルギー設備等購入費補助業務は、補助申請額が見込みを下回ったことによる減額補正。ＰＣＢ廃棄物処分業務から３目総合検査センター費の河川等水質調査業務までは、契約差金による減額補正。総合検査センター管理運営業務は、電気使用料に係る増額補正でございます。 ４項１目清掃総務費は、使用料及び手数料を充当することによる減額補正でございます。 ２目塵芥処理費のうち資源回収業務は、集団回収における資源物の減少によるごみ減量運動報償金の減額及び拠点回収における資源物の減少による資源物運搬処理委託料の減額補正。リサイクル業務は、処理量の減少による資源物運搬処理委託料及び廃蛍光管・廃乾電池処理委託料の減額補正。おめくりいただきまして、ごみステーション管理業務は、ごみ組成分析委託料の契約差金による減額補正。リサイクルプラザ管理運営業務は、施設運転委託料が契約差金による減額。施設保守委託料が整備内容削減による減額補正。リサイクル啓発業務は、委託販売の予定量が当初の見込みを下回ることによる販売手数料の減額補正。ごみ再生処理促進業務は、施設運転委託料が契約差金による減額。家電再商品化委託料が、処理量の減少及び契約差金による減額補正。ごみ焼却施設管理運営業務及びごみ処理施設管理運営業務は、契約差金による減額補正でございます。
◎経済振興部長（金森隆） ５款労働費、１項１目労働福祉費は、技能五輪全国大会
開催経費に係る契約差金による減額補正でございます。 おめくりいただきまして、６款農林業費、１項３目農政費のうち農地集積協力金交付業務は、農地中間管理事業の導入に伴う交付要件の変更による減額補正。農業振興地域整備計画策定業務は、契約差金による減額補正。青年就農給付金給付業務は、国の緊急経済対策により次年度分を前倒し給付による増額補正。 ４目農産振興費の農林産物等展示即売施設管理運営業務、道の駅藤川宿管理運営業務は、契約差金による減額補正。経営所得安定対策推進事業費補助業務は、大幅な制度変更がなく、軽微なシステム改修で対応可能となったことによる減額補正。 ７目農業支援センター費は、電気使用料の増加による繰出金の増額補正でございます。 ２項１目農業基盤整備総務費のうち、おめくりいただきまして、鹿乗川地区たん水防除事業促進協議会負担金は、安城市木戸町の排水機場維持管理費を減額補正するもの。 ２目農業基盤整備推進費のうち県費土地改良事業費補助業務は、改良区の事業費の確定による減額。県営ため池整備事業費負担業務は、県営事業費の確定及び市費負担率の変更による減額補正。団体営土地改良事業費補助業務は、改良区の事業費の確定による減額補正。 ３目土地改良事業費のうち市費農業用施設改良業務は、残土回収量が見込みを下回ったことによる減額と事業費の確定による減額補正。県費農業用施設改良業務は、県費補助で予定していた事業が、県営事業として採択されたことによる減額補正。ため池整備業務は、契約差金による減額補正でございます。 ３項２目林業振興費のうち林業専用道雨山線整備業務は、契約差金及び工法の見直しによる減額補正。岡崎市産材住宅建設事業費補助業務は、補助金申請件数の減少による減額補正でございます。 おめくりいただきまして、７款商工費、１項３目中小企業対策費は、中小企業事業資金等保証料補助の実績が当初の見込みを下回ったことによる減額補正。 ５目企業誘致対策費は、工場等建設奨励金の補助対象経費の減による減額補正。 ６目観光費は、桑谷山荘跡地管理業務における解体工事請負費の契約差金及び電気使用料の確定に伴う継続契約集合支払特別会計への繰出金を減額補正するものでございます。
◎土木建設部長（清水仁司） 同じく、74ページをお願いいたします。８款土木費、１項２目建築指導費は、人件費及び建築に係る構造計算委託料の減額。 おめくりいただきまして、３目総合現業事務所費の総合現業事務所備品整備業務は、自動車購入の契約差金による減額補正でございます。 ２項３目緊急交通安全対策費の委託料は、代替地の分筆登記が不要になったことによる減額。公有財産購入費は、補償費が当初見込みを下回ったことによる減額。補償補填及び賠償金は、電柱の移転補償が不要となったことによる減額。繰出金は電気使用料が当初見込みを上回ったことによる増額補正でございます。 ３項１目道路橋りょう総務費の寄附用地測量業務は、寄附件数が見込みを下回ったことによる減額。道路台帳作成業務は、道路台帳デジタル化委託料の契約差金による減額補正でございます。 おめくりいただきまして、２目道路維持費の愛知県公共補償業務は、県道の道路計画変更に伴い、用地買収面積が減少したことによる減額。道路維持管理業務は、
継続契約集合支払特別会計繰出金の電気使用料の増額。狭あい道路拡幅整備業務は、道路後退用地寄附に伴う測量調査発見件数と拡幅工事に支障となる電柱等の移設件数が見込みを下回ったことによる道路測量調査委託料及び電柱移設補償金に係る減額補正でございます。 ３目道路新設改良費、原下衣文線（牧平工区）整備業務から池金本宿線整備業務までは契約差金による減額。原下衣文線（側道）整備業務は、労務単価の変更に伴う減額。（仮）上平徳林線（岩津細川線バイパス）整備業務は用地取得に時間を要し、事業を先送りしたことによる減額。道路整備関連業務は、電柱等移転補償費が当初見込みを下回ったことによる減額補正が主なもの。 ５目橋りょう維持費の橋りょう長寿命化修繕業務は、国の内示額が要望を下回ったことによる減額補正でございます。 おめくりいただきまして、６目橋りょう新設改良費の下川田橋（鹿乗川）整備業務は、契約差金による減額補正でございます。 ４項１目河川総務費の急傾斜地崩壊対策業務は、県が施行する急傾斜地崩壊対策工事の施行箇所が追加されたことに伴う負担金の増額。浸水防水奨励業務は、支給対象となる農地が減少したことによる減額補正でございます。 ２目河川維持費は、河川、水路などの境界立会が見込みを下回ったことによる委託料の減額。 ３目河川新設改良費の占部川改修業務は、土地購入が不要となったことに伴う委託料と土地購入費の減額が主なもの。上地新川改修業務は、防災・安全社会資本整備交付金の交付額が見込みを下回ったことによる工事請負費の減額が主なもの。岩田川改修業務は、工事請負費の契約差金による減額。河川改修業務は、工法の見直しによる工事請負費及び補償金の減額補正でございます。
◎都市整備部長（岩瀬敏三） おめくりをいただきまして、82ページをお願いします。５項１目都市計画総務費のうち都市計画マスタープラン策定業務、都市計画基礎調査業務、防災都市づくり計画策定業務及び市営駐車場施設整備業務は、契約差金による減額補正。バス路線対策業務は、委託料の契約差金及びバス事業者への運行経費補填額が見込みを下回ったことによる補助金の減額補正。まちバス運行業務及びスマートインターチェンジ調査検討業務は、契約差金による減額補正。都市計画道路計画策定業務及び国道・県道整備推進業務は、委託内容の見直しによる減額補正。東岡崎駅都市施設管理業務は、契約差金による減額でございます。おめくりをいただきまして、密集市街地整備推進業務は、契約差金による減額補正でございます。 ３目街路事業費のうち矢作桜井線整備業務は、平成22年度から執行しているＪＲ東海への跨線橋工事委託が完了し、その精算により生じた差金の減額補正。若松線整備業務は、契約差金による減額補正でございます。 ４目下水道費は、下水道事業会計への出資金及び負担金の減額でございます。 ５目拠点整備費、東岡崎駅周辺地区整備推進業務のうち委員報酬、費用弁償、周辺整備調査設計委託料は、北東街区の有効活用事業や北口自転車等駐車場の実施設計を先送りしたことによる事業者選定委員の報酬旅費及び委託業務費の減額補正。土地購入費は、公社償還の利息が確定したことによる減額補正。それ以外は契約差金による減額補正でございます。 乙川リバーフロント地区整備推進業務は、乙川河川緑地人道橋整備に支障となる下水道管渠の移設設計の請負差金による補償金の減額補正でございます。共通費の東岡崎駅周辺地区整備基金積立金は、事業推進のために積み立てたことによる増額補正でございます。 おめくりをいただきまして、６項１目公園緑地総務費は、公園施設整備基金積立金の増額補正でございます。 ２目公園費のうち南公園整備業務、東公園整備業務、岡崎中央総合公園整備業務及び乙川河川緑地整備業務は、契約差金による減額補正。（仮）新東名高架公園整備業務は、工事内容の見直しに伴う増額補正。公園維持管理業務は、電気使用料が見込みを上回ることに伴う増額補正でございます。 ３目緑化事業費のうち緑化計画策定業務は、契約差金による減額補正。市街地緑化等事業費補助業務及び緑化活動推進業務は、公園施設整備基金繰入金の減額に伴う財源更正及び減額補正でございます。 おめくりをいただきまして、７項２目土地区画整理組合指導費のうち、岡崎蓑川南部土地区画整理事業費補助業務及び岡崎駅南土地区画整理事業費補助業務は、国庫補助額が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 ３目岡崎駅東地区都市改造事業費のうち岡崎駅東地区整備業務は、国庫補助額が見込みを下回ったことによる減額及び契約差金による減額補正のほか、建物等移転補償対象の見直しによる減額補正でございます。シビックコア地区整備業務は、国庫補助額が見込みを下回ったことによる減額及び契約差金による減額補正でございます。
◎建築部長（竹内秀夫） ８項１目住宅総務費のうち人件費は増額補正でございます。おめくりいただきまして、住宅・建築物耐震化事業費補助業務は、耐震診断及び耐震改修の申込件数が当初の見込みを下回ったことによる委託料及び改修費補助金の減額。旧耐震住宅除却事業費補助業務は旧耐震基準の住宅で、除却の申請件数が当初の見込みを下回ったことによる補助金の減額補正でございます。 次に、２目住宅管理費のうち市営住宅改修業務は、契約差金による委託料及び工事請負費の減額。市営住宅用途廃止業務は、契約差金及び除却予定の建物が減ったことによる工事請負費の減額。市営住宅管理業務は、明け渡し訴訟対象者が減ったこと及び契約差金による委託料の減額。市営住宅施設保全業務は、契約差金による工事請負費の減額補正でございます。
◎消防長（原田幸夫） ９款消防費、１項１目常備消防費の物品購入・維持管理業務及び車両管理業務は、いずれも契約差金による減額補正でございます。 ２目非常備消防費のうち消防団員等公務災害補償業務は、おめくりいただきまして、消防団員の退職報償金の支給額が増額されたこと及び今年度退職予定の消防団員が見込みを上回る見通しとなったことによる退職報償金の増額補正。消防団施設整備業務は、工事内容変更に伴う減額補正でございます。 ３目消防施設費のうち消防・救急無線整備業務は、現在のアナログ無線免許の継続使用を図ったことによる申請手数料の減額並びに設計施工一括発注で行われています整備工事の内容に変更がなかったことによる施工監理委託料及び工事請負費の減額補正。消防施設備品整備業務及び消防自動車等購入業務は、いずれも契約差金による減額補正でございます。 ４目災害対策費のうち防災計画策定業務は、契約差金による減額補正。災害対策本部・地震災害警戒本部関連業務は、災害支援システムを西三河９市１町及び名古屋大学減災連携研究センターとの共同開発としたことによる減額補正。災害対策設備整備業務は、契約差金による減額補正でございます。
◎教育委員会教育部長（横山泰宏） 続きまして、10款教育費、１項２目事務局費の教育ネットワーク管理業務及び、おめくりいただきまして、学校作業班事務所施設管理業務は、契約差金による減額補正。 ３目私立学校振興費は、補助額が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 ２項１目学校管理費のうち小学校管理業務は、契約差金及び水道使用料が見込みを下回ったこと等による減額補正。小学校備品整備業務から小学校施設保全業務までは、契約差金による減額補正。 おめくりいただきまして、２目教育振興費のうち準要保護児童学校給食扶助業務は、学校給食実施回数が見込みを下回ったことによる減額補正。小学校通学バス運行業務は、契約差金及び運行回数が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 ３項１目学校管理費のうち中学校管理業務は、水道使用料が見込みを下回ったことによる減額補正。中学校備品整備業務から中学校施設保全業務までは、契約差金による減額補正。 ２目教育振興費は、学校給食実施回数が見込みを下回ったことによる減額補正。 おめくりいただきまして、３目学校建設費は契約差金による減額補正。 ４目寄宿舎管理費は、寄宿舎の食事数及びバスの運行回数等が見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 ５項１目指導研修費は、タブレット型情報端末機器賃借の契約差金と契約期間変更による減額補正。 ２目学校保健費は、嘱託医師の小中学校への出向回数が見込みを下回ったことによる減額補正。 ４目学校給食センター費は、台風による給食中止に伴う食材料費等の減額補正。 ５目教育研究費のうち教育研究委託業務は、愛知県からの研究委託事業が見込みを下回ったことによる減額補正。 おめくりいただきまして、総合学習センター管理運営業務及び６目学校給食センター建設費は、契約差金による減額補正でございます。
◎文化芸術部長（石川啓二） 同じく100ページをお願いいたします。６項１目社会教育総務費は、市民大学受講料収入の減額に伴う財源更正でございます。 ４目文化振興費、芸術文化創造拠点基礎調査業務は、契約差金による減額。文化施設整備基金は、運用利率の下落に伴う積立金の減額。市史料叢書出版業務は、契約差金による減額補正でございます。 ５目文化財保護費、近代化遺産保存復原活用業務は、旧北部公会堂解体部材の保管場所に隣接する市有財産の売り払いが不調となり、外構工事の必要がなくなったことによる減額。おめくりいただきまして、旧本宿村役場復原活用業務は、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画による復元を検討するため、設計内容を基本設計のみにとどめることによる減額補正でございます。 ６目図書館費は、契約差金による減額補正でございます。 ７目美術館費、美術館管理運営業務は、ガス料金高騰による
継続契約集合支払特別会計繰出金の増額。美術館施設保全業務は、昇降機の人荷用への改修工事取りやめによる減額補正でございます。 ８目美術博物館費、美術博物館企画展業務から美術博物館管理運営業務のうち、美術博物館施設維持管理費までは、契約差金による減額。
継続契約集合支払特別会計繰出金は、電気使用料が見込みを上回ったことによる増額。美術博物館等整備基金積立金は、運用利率の下落に伴う積立金の減額補正でございます。 10目市民センター費は、契約差金に係る減額補正でございます。 おめくりいただきまして、12目地域文化広場費、地域文化広場管理運営業務のうち
継続契約集合支払特別会計繰出金は、ガス使用料が見込みを上回ったことによる増額。ほかはいずれも契約差金による減額補正でございます。 14目図書館交流プラザ費は、契約差金による減額補正でございます。 ７項１目社会体育費、ニュースポーツ推進業務は、スポーツ活動への寄附金を受領したことに伴い、ニュースポーツ器具の購入を行うための増額補正でございます。 ２目体育館費は、保険金収入に伴う財源更正でございます。
◎企画財政部長（石原敏宏） おめくりいただきまして、106ページをお願いいたします。12款公債費、１項１目元金は、利率見直しにより元金償還額が増となるもの。 ２目利子は、地方債利子及び一時借入金の実績見込みによりそれぞれ減額するものでございます。 以上で、歳出の説明を終わらせていただき、引き続き歳入の主な内容を御説明申し上げますので、恐れ入りますが、６ページまでお戻りいただきたいと思います。 １款市税、１項１目個人は、給与所得の伸びが見込みを上回ったことなどによる増額。 ２目法人は、機械器具製造業、金融保険業等企業収益の増加に伴う増額。 ２項１目固定資産税は、企業の設備投資が見込みを下回ったことによる償却資産の減などによる減額。 ４項１目市たばこ税は、売上本数が見込みを上回ったことによる増額。 ７項１目事業所税は、滞納繰越分が見込みを上回ったことによる増額。 おめくりいただきまして、８項１目都市計画税は、土地の地目変更と税制改正に伴う増加分が見込みを上回ったことによる増額。 ２款地方譲与税、１項１目地方揮発油譲与税は、ガソリンの消費量が見込みを上回ったことによる増額。 ２項１目自動車重量譲与税は、エコカー減税の影響が見込みを下回ったことによる増額。 ４款配当割交付金は、企業の業績改善が見込みを上回ったことによる増額。 おめくりいただきまして、６款地方消費税交付金は、平成26年４月からの消費税率引き上げによる影響が見込みを上回ったことによる減額。 ８款自動車取得税交付金は、平成26年４月からの税率引き下げの影響が見込みを上回ったことによる減額。 10款地方交付税は、基準財政需要額が見込みを下回ったことによる普通交付税の減額及び交付見込み額が当初見込みを下回ったことによる特別交付税の減額。 12款分担金及び負担金、１項２目民生費負担金は、措置対象者が見込みを下回ったことによる老人福祉施設措置費負担金の減額。ゼロ歳児の人数が見込みを上回ったことによる保育所負担金の増。利用者数が見込みを上回ったことによる延長保育負担金の増。 おめくりいただきまして、13款使用料及び手数料、１項２目民生使用料は、利用者数が見込みを上回ったことによる私的契約保育利用料の増。７目土木使用料は、都市公園使用料が見込みを上回ったことによる増額及び市営住宅等使用料が見込みを下回ったことによる減額。９目教育使用料は、美術博物館のミュージアムショップ閉店などによる行政財産目的外使用料の減額。 14款及び15款は、それぞれ事業費の確定などにより補正させていただいておりますが、主なものについて御説明申し上げます。 14款国庫支出金、１項１目民生費国庫負担金、１節の障がい者自立支援給付費負担金は、障がい福祉サービスの利用料が見込みを下回ったことによる減額。 ２節の児童手当負担金は、支給対象児童数が見込みを下回ったことによる減額。３節は生活保護費の減による負担金の減額。 おめくりいただきまして、２項２目民生費国庫補助金、１節は、交付対象者が見込みを下回ったことによる
臨時福祉給付金給付事業費補助金の減額。 ５目土木費国庫補助金は、おめくりいただきまして、がんばる地域交付金の計上のほか、対象事業費の確定に伴い、防災・安全社会資本整備交付金などを補正しております。 ７目教育費国庫補助金は、おめくりいただきまして、５節の学校施設環境改善交付金は、東部学校給食センター建設に係る対象面積及び単価の改定に伴う増額。 15款県支出金、１項１目民生費県負担金、１節の障がい者自立支援給付費負担金は、障がい福祉サービスの利用料が見込みを下回ったことによる減額。 国民健康保険基盤安定負担金は、額の確定による増額。 おめくりいただきまして、２項２目民生費県補助金、３節の子ども医療費補助金は、医療費の見込み額の減による減額。 ４目農林業費県補助金、１節の新規就農総合支援事業費補助金は、国の補正予算による緊急経済対策により増額するもの。 おめくりいただきまして、５目商工費県補助金は、補助対象事業費の減に伴い、新あいち創造産業立地補助金を減額するもの。 ６目土木費県補助金は、申込件数が見込みを下回ったことによる木造住宅耐震改修事業費補助金などの減額。 おめくりいただきまして、16款財産収入、１項１目財産貸付収入は、土地貸付収入を補正するもの。 ２目利子及び配当金は、財政調整基金初め各基金の運用利息の減額によるもの。 おめくりいただきまして、２項１目不動産売払収入は、普通財産の土地売払収入を補正するもの。 ３目生産物売払収入は、売り払い単価及び売り払い量が見込みを上回ったことによる電気売払収入の増額。 17款寄附金、１項２目からおめくりいただきまして、７目までは、各目的に対します寄附金の補正でございます。 18款繰入金、１項１目介護保険特別会計繰入金は、介護給付費返還金収入の増額に伴い、一般会計負担相当額を繰り入れるもの。 ２項１目基金繰入金は、基金に積み立てを予定しています都市緑化事業助成金収入の減に伴う公園施設整備基金繰入金の減額。 19款繰越金は、前年度繰越金の増額。 おめくりいただきまして、20款諸収入、１項１目延滞金は、市税等の延滞金の収入増によるもの。 ２項１目市預金利子は、運用利率及び運用日数の増に伴う増額。 ５項２目雑入は、主なものを御説明いたしますと、１節は庁舎等建物、自動車の事故などに係る保険金収入の増額。４節は、企業会計が負担する退職手当負担金対象者の増によるもの。おめくりいただきまして、８節は、福祉医療受給者に対する医療保険者からの高額療養費収入の増額。15節は、売り払い対象物の単価が見込みを上回ったことによるもの。21節は、給食実施数の減に伴うもの。26節は、美術博物館の入場料収入の減などによるもの。36ページにまいりまして、46節は、生活保護費の返還金収入の増額。21款市債は、起債対象事業費の確定に伴う補正でございます。 続きまして、110ページをお願いいたします。本議案第２条でお願いしております継続費の補正でございまして、123ページまでに記載されております百々保育園園舎建替事業を初め６件の年割額及び財源内訳をそれぞれ記載のとおり変更するものでございます。 124ページをお願いいたします。本議案第３条でお願いしております繰越明許費の追加でございますが、
市民会館施設整備事業を初め14件につきまして、記載の理由により繰り越しをお願いするものでございます。 おめくりいただきまして、本議案第４条でお願いいたしております債務負担行為の追加でございまして、緊急雇用創出事業に要する経費につきまして、平成27年度当初予算に先立ち、契約を早期に進めるため、記載の限度額を上限といたしまして、債務負担行為を追加するものでございます。当該事業における期間及び財源内訳は、右側のページに記載のとおりでございます。 おめくりいただきまして、地方債調書でございます。この調書は、地方債の補正の内容を起債区分ごとにまとめたものでございまして、129ページ、計の欄の一番右の欄のとおり、今回の補正によりまして、平成26年度末現在高見込額は、638億7,853万8,000円となるものでございます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、第２号議案及び第３号議案、甲村上下水道局長。
◎上下水道局長（甲村巖） 議案書の13ページをお願いいたします。第２号議案「平成26年度岡崎市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ3,413万8,000円を減額し、補正後の額を５億1,154万9,000円とするものでございます。 第２条は、地方債で16ページをお願いいたします。第２表に記載のとおり、限度額を１億7,140万円に変更するものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の140ページをお願いいたします。 １款１項１目は、簡易水道料金収入の減額により、仮受消費税が減額となり、納付見込みでありました消費税及び地方消費税が還付になることによるものでございます。 ２款１項１目は、電気使用料が見込みを下回ったことによる減額。 ３款１項１目は、委託料と工事請負費の契約差金及び道路整備事業による支障箇所の減少によるものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、136ページへお戻りください。 １款２項１目は、道路整備事業等による支障箇所の減少に伴う工事負担金の減額。 ２款１項１目は、使用水量が見込みを下回ることによる減額。 ３款１項１目は、一般会計からの繰入金の減額。 ５款１項１目は、納付見込みでありました消費税及び地方消費税の還付が確定したことによるもの。 おめくりをいただきまして、６款１項１目は、起債対象事業費の減少に伴う減額補正でございます。 続きまして、議案第２条の地方債の補正につきまして御説明申し上げますので、142ページをお願いいたします。地方債調書でございます。一番右下の欄のとおり、今回の補正によりまして、簡易水道整備の平成26年度末現在高見込額は、16億4,878万5,000円となるものでございます。 簡易水道事業特別会計につきましては、以上でございます。 続きまして、議案書の19ページをお願いいたします。第３号議案「平成26年度岡崎市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ998万円を減額し、補正後の額を３億6,586万5,000円とするものでございます。 次に、歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の150ページをお願いいたします。 １款１項１目は、消費税及び地方消費税の確定による減額。 ２款１項１目の農業集落排水処理施設維持管理業務は、契約差金による減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、148ページにお戻りください。３款１項１目は、一般会計からの繰入金の減額でございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、第４号議案、杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 議案書の23ページをお願いいたします。第４号議案「平成26年度岡崎市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は、事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ８億747万8,000円を減額し、補正後の額を331億7,708万4,000円とするものでございます。 第２条は、直営診療所勘定の歳入歳出の総額からそれぞれ890万8,000円を減額し、補正後の額を１億1,483万4,000円とするものでございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の168ページをお願いいたします。 １款１項１目一般管理費は、システム改修委託料及び郵送料の減による補正。 ２款１項１目は、一般被保険者数が、２目は退職被保険者数がそれぞれ見込みを下回るための減額。 ３款１項１目後期高齢者支援金、おめくりいただきまして、６款１項１目介護納付金は財源更正でございます。 ７款１項１目高額医療費共同事業医療費拠出金及び２目保険財政共同安定化事業拠出金は、共同事業の拠出額の確定による減額でございます。 おめくりいただきまして、８款２項１目は、受診者数が見込みを下回ったことによる減額。 ９款１項１目は、国民健康保険財政調整基金の利子収入が見込みを下回ったことによる減額。 10款２項１目は、特別調整交付金対象経費の減に伴い、直営診療所勘定繰出金を減額するものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、160ページへお戻りください。 １款１項１目一般被保険者保険料は、被保険者数が見込みを下回ったことによる減及び軽減額の増に伴う減額。 ５款１項１目は、療養給付費の減額によるもの。 ２目は、高額医療共同事業負担金の確定によるもの。 ３目は、特定健康診査委託料の減額によるもの。 ２項１目は、直営診療所分交付対象経費の減による特別調整交付金の減額。 おめくりいただきまして、162ページ、６款１項１目は、療養給付費等交付金は、交付金の額の確定による減。 ７款１項１目は、高額医療共同事業負担金の確定によるもの。 ２目は、特定健康診査委託料の減額によるもの。 ２項１目は、療養給付費の減額によるもの。 ８款１項１目は、高額医療費共同事業交付金及び２目保険財政共同安定化事業交付金は、交付金の額の確定によるものでございます。 おめくりいただきまして、９款１項１目は、国民健康保険財政調整基金の利子収入の減によるもの。 10款１項１目は、一般会計繰入金のうち保険基盤安定保険者支援分繰入金は、額の確定によるもの。職員給与費等繰入金は、事務費の減によるもの。財政安定化支援事業繰入金は、繰り出し基準に該当したための増額。その他一般会計繰入金は、高額医療費共同事業の事業費等が確定したことによるもの。 おめくりいただきまして、11款１項１目は、前年度繰越金を精算するものでございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 後藤病院事務局長。
◎病院事務局長（後藤鉱一） 続きまして、直営診療所勘定の補正予算の内容について御説明申し上げます。 歳出から御説明いたしますので、補正予算説明書182ページをお願いいたします。 歳出の主なものにつきましては、２款１項１目医薬材料費は、患者数が当初の見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 お戻りいただきまして、180ページをお願いいたします。歳入の主なものにつきましては、１款１項１目国民健康保険診療収入は、患者数が当初の見込みを下回ったことによる減額。 ３款１項１目、特別調整交付金の確定に伴い事業勘定繰入金を減額補正するものでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 暫時、休憩といたします。 午前11時３分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分再開
○議長（蜂須賀喜久好） 休憩前に引き続き会議を開きます。 第５号議案及び第６号議案、杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 議案書29ページをお願いいたします。第５号議案「平成26年度岡崎市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出にそれぞれ3,174万3,000円を減額し、歳入歳出総額をそれぞれ40億9,618万5,000円とするものでございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書192ページをお願いいたします。 １款１項１目番号制度対応委託金は、国の制度設計がおくれたことによる番号制度対応分のシステム負担金の減額。 ３款１項１目健康診査委託料は、受診者が見込みを下回ったため減額をするものでございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、190ページへお戻りください。 ３款１項１目は、事務費繰入金の減額による補正。 ５款３項１目は、健康診査受託事業収入の減額による補正。 ４項１目は、後期高齢者医療制度特別対策補助金収入の減額による補正でございます。 続きまして、議案書33ページをお願いいたします。第６号議案「平成26年度岡崎市
介護保険特別会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 今回の補正は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億5,777万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を200億2,131万3,000円とするものでございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の206ページをお願いいたします。 １款１項１目は契約差金で、データ移行の職員対応及び番号制度対応分を平成27年度当初予算で措置することによる介護保険システム開発業務の減額補正と介護報酬の改定に伴う介護保険指定等システム改修委託料の増額補正でございます。 ２項１目は、嘱託収納員の年度途中の退職による嘱託員報酬等の減額。 ３項１目は、介護認定審査会が予定回数より下回ったことによる審査会委員報酬の減額。 ２目は、要介護認定申請件数が見込みを下回ったことによる意見書作成料の減額補正でございます。 おめくりいただきまして、２款１項１目は、要介護認定者の介護サービスに係る費用の減額。 ２項１目は、要支援認定者の介護予防サービスに係る費用の増額。 ３項１目は、高額介護サービス費過誤調整金が返還されたことによる財源更正でございます。 おめくりいただきまして、４項１目は、低所得の施設入所者等の食費、居住費に係る補足的給付費の施設利用者が見込みを上回ったことによる増額。 ３款１項１目は、基本チェックリスト等の送付に係る通信運搬費の単価及び件数が見込みを下回ったことによる減と通所型介護予防事業の参加者が見込みを下回ったことによる減額でございます。 おめくりいただきまして、２項１目は、基金繰入金の減額による財源更正。 ２目は、家族介護用品給付業務のおむつ券配付対象者が見込みを下回ったことによる減額。 ４款１項１目は、介護給付費準備基金の利率が当初見込みより下回ったことによる減額。 ５款２項１目は、介護給付費返還金及び高額介護サービス費過誤調整金返還金の一般会計への返還分でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、200ページまでお戻りください。 ３款１項１目は、介護給付費の減に伴う国庫負担金の減額補正。 ２項は、国庫補助金に係るもので、１目は、介護給付費の減に伴う調整交付金の減額。 ２目は、介護予防事業費の減に伴う減額。 ３目は、任意事業の減に伴う減額。 ４目は、介護保険システム開発及び介護保険指定等システム改修に係る介護保険事業費補助金の増額補正でございます。 ４款１項は、支払基金交付金に係るもので、１目は、介護給付費の減に伴う減額。 ２目は、介護予防事業費の減に伴う減額補正でございます。 おめくりいただきまして、５款１項１目は、介護給付費の減に伴う県負担金の減額。 ２項は、県補助金に係るもので、１目は、介護予防事業費の減に伴う減額。 ２目は、任意事業の減に伴う減額でございます。 ６款１項１目は、介護給付費準備基金に係る利子収入の減額補正でございます。 ７款１項は、一般会計繰入金に係るもので、１目は、介護給付費の減に伴う減額。 ２目は、介護予防事業費の減に伴う減額。 ３目は、任意事業の減に伴う減額。 おめくりいただきまして、４目は、介護保険システム開発業務等の減に伴う一般会計繰入金の減額。 ２項１目は、介護給付費等の減による介護給付費準備基金繰入金の減額補正でございます。 ９款２項２目は、雇用保険個人負担金の減。介護給付費返還金の増及び高額介護サービス費過誤調整金の返還金の増額補正でございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、第７号議案、谷口総務部長。
◎総務部長（谷口善一） 議案書37ページをお願いいたします。第７号議案「平成26年度岡崎市
継続契約集合支払特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,782万9,000円を減額し、補正後の額を16億8,659万8,000円とするものでございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書の222ページをお願いいたします。 １款１項１目継続契約集合支出の11節は、電気使用料及び水道使用料を減額補正し、ガス使用料を増額補正するもの。12節は、電話料が見込みを上回ったことによる増額補正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、220ページにお戻り願います。 １款１項１目一般会計繰入金は、電気使用料繰入金及び水道使用料繰入金を減額補正し、ガス使用料繰入金及び電話料繰入金を増額補正するもの。 ２項１目簡易水道事業特別会計繰入金は、電気使用料繰入金を減額補正するものでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、第８号議案、後藤病院事務局長。
◎病院事務局長（後藤鉱一） 議案書41ページをお願いいたします。第８号議案「平成26年度岡崎市
額田北部診療所特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明申し上げます。 今回の補正は、第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出予算をそれぞれ759万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１億676万6,000円とするものでございます。 歳出から御説明いたしますので、補正予算説明書232ページをお願いいたします。 歳出の主なものといたしましては、２款１項１目医業費は、患者数が当初の見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 お戻りいただきまして、230ページをお願いいたします。歳入の主なものといたしましては、１款１項１目国民健康保険診療収入は、患者数が当初の見込みを下回ったことによる減額補正でございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、第９号議案、鈴木こども部長。
◎こども部長（鈴木雅良） 議案書45ページをお願いいたします。第９号議案「平成26年度岡崎市
母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算（第１号）」について御説明を申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ339万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,032万3,000円と定めるものでございます。 歳出から御説明を申し上げますので、補正予算説明書の242ページをお願いいたします。 １款１項１目母子寡婦福祉資金貸付事業費の母子寡婦福祉資金貸付事務業務は、貸付事務システムの改修委託料が不要になったことによる減額でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、240ページへお戻りください。２款１項１目一般会計繰入金は、母子寡婦福祉資金貸付事業費の減により、繰入金を減額するものでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、第10号議案及び第11号議案、金森経済振興部長。
◎経済振興部長（金森隆） 議案書49ページをお願いいたします。第10号議案「平成26年度岡崎市宮崎財産区
特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額については変更ございませんが、次ページ、第１表のとおり、歳入の内容の変更及び歳出の財源更正でございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書252ページをお願いいたします。 ３款１項１目は、財産収入及び諸収入の増額及び繰入金の減額による財源更正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、250ページへお戻りください。 １款２項１目は、立木売払収入の増額補正でございます。 ３款１項１目は、事業の確定による基金繰入金の減額補正でございます。 続きまして、議案書53ページをお願いいたします。第11号議案「平成26年度岡崎市形埜財産区
特別会計補正予算（第１号）」について御説明申し上げます。 第１条は、歳入歳出予算の総額については変更ございませんが、次ページ、第１表のとおり、歳入の内容の変更及び歳出の財源更正でございます。 歳出から御説明申し上げますので、補正予算説明書262ページをお願いいたします。３款１項１目は、一般財源の増額及び繰入金の減額による財源更正でございます。 次に、歳入について御説明申し上げますので、260ページへお戻りいただきたいと思います。 ３款１項１目は、繰入金増による基金繰入金の減額補正でございます。 ４款１項１目は、前年度繰越金の確定による増額補正でございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、第12号議案、後藤病院事務局長。
◎病院事務局長（後藤鉱一） 議案書の57ページをお願いします。第12号議案「平成26年度岡崎市
病院事業会計補正予算（第３号）」につきまして御説明申し上げます。 第１条は総則、第２条は、業務の予定量の補正でございます。（２）の年間患者数につきましては、入院患者数の見込みを22万8,490人に、（３）の１日平均患者数につきましても、入院患者数を626人にそれぞれ改めさせていただくものでございます。（４）の主要な建設改良事業の建設改良費を５億8,802万円、病院建設費を７億7,392万5,000円とするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。収入を７億5,279万8,000円減額して、補正後の総額を203億4,786万5,000円とし、支出を３億4,440万6,000円減額して、補正後の総額を262億9,564万5,000円とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でございます。収入を４億368万円減額して、補正後の総額を15億1,505万6,000円とし、おめくりいただきまして、支出を４億7,560万1,000円減額して、補正後の総額を29億3,730万4,000円とするもので、これに伴いまして、補填財源を括弧内に記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第５条は、継続費の総額及び年割額を改めさせていただくものでございます。 続きまして、補正予算の内容につきまして御説明させていただきますので、補正予算説明書の280ページをお願いいたします。 収益的収入及び支出の収入でございます。１款１項１目入院収益は、患者数の減による減額。 ２項２目他会計負担金は、基礎年金拠出金及び児童手当の支払い額の増、救急医療と院内保育所運営費負担金の上限額変更により、一般会計負担金の増額が主なもの。 ３目補助金は、臨床研修事業費補助金の交付決定に伴う国庫補助金の減額及び救急搬送受入医療機関確保推進事業費補助金の廃止に伴う県補助金の減額補正でございます。 おめくりいただきまして、282ページ、支出でございます。 １款１項２目材料費は、患者数の減に伴う薬品費の減。 ３目経費、18節は契約差金による減額、23節は、一般会計で退職する職員のうち、病院事業会計が負担する退職手当負担金の額の確定に伴う増額。 ２項１目支払利息及び企業債取扱諸費は、企業債の利率確定に伴う利息の減額。 ５目消費税及び地方消費税は、予算の補正に伴い収支が変化したことによる増額補正でございます。 おめくりいただきまして、284ページ、資本的収入及び支出の収入でございます。 １款１項１目一般会計負担金は、建設改良費の減額補正に伴う建設改良費負担金の減額。 ３項１目投資償還金収入は、看護師等修学資金貸与金返還金収入の増額。 ４項１目企業債は、救急棟建設事業における平成26年度支払い額の減額に伴う企業債借入額の減額でございます。 おめくりいただきまして、286ページ、支出でございます。 １款１項１目建設改良費、22節委託料は、施工監理委託料、情報システム・ネットワーク調整業務委託料、移設業務等委託料の契約差金の減額。25節工事請負費は、本棟再編改修工事・設備改修工事請負費の契約差金の減額。 ３目病院建設費、22節委託料の施工監理委託料は、契約差金の減額。25節工事請負費は、救急棟建設工事請負費の契約差金を減額補正するものでございます。 ４項１目一般会計負担金返還金は、看護師等修学資金貸与金を一般会計へ返還するための補正でございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、第13号議案及び第14号議案、甲村上下水道局長。
◎上下水道局長（甲村巖） 議案書61ページをお願いいたします。第13号議案「平成26年度岡崎市
水道事業会計補正予算（第２号）」について御説明申し上げます。 第１条は総則で、第２条は、業務の予定量、第４号、主要な建設改良事業の施設更新工事を4,470万円減額し、７億9,550万円に、拡張工事を８億456万4,000円減額し、21億9,972万円とするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。収入を１億3,215万3,000円減額し、補正後の総額を76億6,963万4,000円とし、支出を4,362万1,000円増額し、補正後の総額を61億9,779万9,000円とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でございます。収入を３億7,621万2,000円減額し、補正後の総額を30億6,165万2,000円とし、おめくりをいただきまして、支出は８億6,746万4,000円減額をし、補正後の総額を63億7,698万5,000円とするものでございます。 資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補填財源を、前ページの括弧書き記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第５条は、継続費及び過年度議決済みに係る継続費につきまして、上地配水場設備更新事業の総額及び年割額の変更、六供配水場配水池改良工事の年割額変更に伴い、記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第６条は、企業債につきまして、起債対象工事費の減額により、限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。 63ページをお願いいたします。第７条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費を444万7,000円増額いたしまして、補正後の総額を12億5,733万4,000円とするものでございます。 次に、補正の内容につきまして御説明申し上げますので、補正予算説明書の308ページをお願いいたします。 初めに、収益的収入及び支出の収入でございます。１款２項２目他会計負担金は、退職手当負担金の減額補正でございます。 ５目消費税及び地方消費税還付金は、施設工事費の減少により、仮払消費税が減額となることから、還付から納付になることによるものでございます。 次に、支出でございます。１款１項５目総係費は、退職給付費及び退職手当負担金の増額。 ２項２目消費税及び地方消費税は、施設工事費等課税支出の減少により仮払消費税が減額となることから、還付から納付になることによる計上でございます。 おめくりをいただきまして、資本的収入及び支出の収入でございます。 １款１項１目建設改良費等の財源に充てるための企業債は、起債対象工事費の減額によるもの。 ２項１目他会計出資金は、出資対象工事費の減等に伴う安全対策事業費一般会計出資金の減額。 ３項１目工事負担金は、河川工事の支障箇所の減少によるものでございます。 おめくりをいただきまして、支出でございます。１款１項１目原水及び浄水施設費、18節及び41節は、上地配水場設備更新事業の施工監理委託料及び施設更新工事費の契約差金に伴う減額。 ２目配水施設費、41節は、河川事業支障箇所の減少による配水管整備工事費の減額でございます。 ４目水道拡張費、41節は、男川浄水場更新事業及び六供配水場配水池改良工事の本年度出来高の減少による施設整備工事費の減額でございます。 水道事業会計につきましては、以上でございます。 続きまして、議案書の65ページをお願いいたします。第14号議案「平成26年度岡崎市
下水道事業会計補正予算（第３号）」について御説明申し上げます。 第１条は総則で、第２条は、業務の予定量の補正でございます。第２号、年間総処理水量を3,565万立方メートルに、第３号、１日平均処理水量を９万7,600立方メートルにそれぞれ改めさせていただくものでございます。第４号、主要な建設改良事業の管渠施設築造工事を２億3,448万円減額し、18億3,742万円とし、管渠施設改良工事を782万円減額し、５億562万6,000円とし、ポンプ施設築造工事を２億409万円減額し、２億8,091万円とし、ポンプ施設改良工事を6,545万2,000円減額し、１億9,244万円とするものでございます。 第３条は、収益的収入及び支出の補正でございます。収入を5,363万2,000円減額し、補正後の総額を88億2,644万2,000円とし、支出を8,852万8,000円減額し、補正後の総額を81億6,521万1,000円とするものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出の補正でございます。おめくりをいただきまして、収入を５億6,226万4,000円減額し、補正後の総額を35億960万2,000円とし、支出を５億8,351万4,000円減額し、補正後の総額を69億4,806万9,000円とするもので、資本的収入が資本的支出に対し不足する額の補填財源を、前ページの括弧書きの記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第５条は、企業債につきまして、限度額を記載のとおり改めさせていただくものでございます。 第６条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費でございます。職員給与費を500万1,000円増額をいたしまして、補正後の総額を４億9,297万円とするものでございます。 次に、補正の内容につきまして御説明申し上げますので、補正予算説明書の330ページをお願いいたします。 初めに、収益的収入及び支出の収入でございます。１款１項２目他会計負担金は、一般会計からの雨水処理費負担金の減額。 ２項２目他会計負担金は、一般会計からの不明水処理費負担金の減額でございます。 ４目長期前受金戻入は、償却資産の取得等に充てられた補助金、負担金等を該当資産の減価償却にあわせて、収益化する額をそれぞれ増額または減額するものでございます。 ６目引当金戻入益は、退職給付引当金の取り崩しによるものでございます。 続きまして、支出でございますが、おめくりをいただきまして、332ページ、１款１項２目ポンプ場費、18節は、契約差金などによる減額。 ５目総係費は、人事異動による退職給付費及び一般会計への退職手当負担金の増額補正でございます。 ６目流域下水道管理運営費負担金は、矢作川浄化センターへの年間流入水量の減による減額でございます。 ７目減価償却費は、平成25年度から平成26年度に工事を繰り越したことによる減額。 ８目資産減耗費は、固定資産の除却の増による除却費の増額補正でございます。 ２項１目支払利息は、企業債の利率確定などによる減額。 ２目消費税及び地方消費税は、繰越工事費等課税支出の増により、仮払消費税が増加となること等に伴う減額でございます。 おめくりをいただきまして、334ページをお願いいたします。 資本的収入及び支出の収入でございます。１款１項１目建設改良費等の財源に充てるための企業債は、起債対象事業費の減少に伴う企業債借入額の減額。 ２項１目他会計出資金は、対象事業費の減による一般会計からの出資金の減額。 ３項２目受益者負担金は、徴収猶予された土地が宅地化されたことに伴う取り消し申告が見込みを上回ったことなどによる増額。 ３目工事負担金は、事業費の減に伴う一般会計からの工事負担金の減額。 ４項１目国庫補助金は、国の補正に基づく増額と補助対象事業費の減額などに伴う社会資本整備総合交付金の減額でございます。 おめくりをいただきまして、支出でございます。１款１項１目管渠施設費、18節は、契約差金などによる減額。41節は、国の補正予算に基づく増額及び契約差金などによる減額でございます。 ２目ポンプ場施設費、18節は、契約差金などによる減額。39節は、土地評価額の確定による減額でございます。41節は、契約差金による減額。 ３目流域下水道建設負担金は、事業の契約差金などによる減額でございます。 ２項１目企業債償還金、１節は、本年度償還元金の増額補正でございます。 ３項１目長期貸付金、１節は、貸付件数が見込みを下回ったことによる減額でございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 説明は終わりました。 これより質疑に入ります。 第１号議案「平成26年度岡崎市
一般会計補正予算（第６号）」、歳出より逐次款を追って御質疑を願います。 １款議会費、御質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（蜂須賀喜久好） ２款総務費、御質疑はございませんか。 ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） まず、２款総務費について。43ページ、１項９目支所費について伺います。 13節委託料、説明欄には、額田支所整備業務と載っております。26年度当初基本設計として、予算額1,541万7,000円が計上されておりましたが、そのうち今議会において500万円の減額補正となっております。この執行内容と減額に至った流れについて、まずお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 髙田地域支援担当部長。
◎市民生活部地域支援担当部長（髙田道政） 予算の執行内容と減額に至った経緯ということでございますけども、平成26年度当初予算において、1,541万7,000円で新施設本体及び旧支所内の設備移転に係る基本設計を予定して算定していましたが、旧支所を解体撤去するに当たり、現在も使用している設備機器類を移転するための設備棟を先行して建設する必要があり、設備棟の設計を本体に先駆けて実施をいたしましたが、本体等につきましては自前で基本計画を策定して、その後、基本設計を行う予定でございましたが、基本計画を作成する過程で関係部署と協議を重ね、地元説明会による意見・要望等を整理し、方向性を定めていく中、技術的検討の必要性が生じ、特に地域の特性に考慮した本体構造の検討及び土地の高低差などをどう解消するかなど、有効的な活用等の専門的な見地が必要となってきたことから、基本計画の外部委託による策定が必要になってきましたので、本体等の基本設計まで実施できず、実績により減額するものでございます。 予算執行の内容でございますけども、1,541万7,000円のうち基本計画策定委託料に611万4,500円（後刻訂正あり）、アスベスト、ダイオキシン分析調査委託に98万5,000円、設備棟設計委託に229万2,000円、合計で942万2,000円の執行をいたしました。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 御答弁がありましたが、当初もともとつくってあった基本構想をもとにして、職員が26年度、基本設計を行ったというものであります。地元説明をしたら、その要望が出てきたと。その地元の特性を考慮した中で、今回このようになったということなんですが、そこで、当初予算の基本設計費を流用して、地元要望をもとに基本計画を業者に発注を後日されたということなんですけれども、地元要望がどのような点を出されてきたのか。また、要望のうち、何が今回、基本設計に反映をされるのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 髙田地域支援担当部長。
◎市民生活部地域支援担当部長（髙田道政） 地元からの要望ということでございますけども、主な要望では、親子連れの人たちが安心して遊べるスペースや屋外で子供が遊べる広場の設置あるいは現行の集会施設と同様の集会スペースの確保、それから、地域の特性を生かした木造の施設建設を等々の御要望がございました。 それに対しまして、どのように反映するかということでございますけども、親子連れの人たちが安心して遊べるスペースとして、プレイルームの設置をすること。屋外に広場を設けること。集会施設にあっては、和室等のスペースは若干減少いたしますが、現行のぬかた会館の集会施設と同様の集会施設を設けることを予定しております。 また、木造化・木質化にありましては、防災拠点として機能させる必要性もあるため、鉄筋コンクリートと木造のハイブリッド構造とする計画でございます。 なお、防災拠点施設としまして、防災活動室や非常電源設備、備蓄倉庫等を考えております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 44ページ、２款２項７目会館施設費の
市民会館管理運営業務の駐車場使用料の減額についてお伺いします。 市民会館利用者が
篭田公園地下駐車場を利用したときの３時間無料サービスの予算だと思いますが、この想定を下回った理由、それから積算根拠をお聞かせください。 それから、大催事の際に、大きな催事のあった際に、駐車場が不足するということがなかったか。 三つ目は、駐車場及び市民会館の利用者の方たちの意見をどのように聞かれたのか。 四つ目には、現在、
篭田公園地下駐車場の定期利用者の人数をお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二）
篭田公園地下駐車場の関係の何点かの質問にお答えをさせていただきます。 まず、今回のこの事業における、想定を大きく下回った理由ということでございますが、当初予算の計上が450万円、今回、実績としては122万1,900円でございまして、約３割の実績でございまして、この理由としましては、このサービスを開始するに当たりましては、事前に案内看板を設置したり、市政だよりや市民会館、甲山会館のホームページでお知らせするなど周知に努めてまいりましたが、年度当初は、それが十分な効果を上げられずに利用台数が伸びなかったと考えております。 また、大規模催事の際に、利用者の方があらかじめ市民会館のホームページの駐車場混雑予測などをチェックされたり、駐車場が不足することを想定されたりして、公共交通機関を御利用いただいたり、家族や友人同士の乗り合いで来ていただくなど、利用者の皆様の御協力による部分もあるかとは思っております。 このサービス開始後は、ホールで催事があるたびに、館内アナウンスで随時お知らせをするなど、さらに周知を徹底しておりますが、その効果も一部にとどまっている状況でございます。しかし、今後は、周知が進めば、利用者は次第に伸びると思っております。 それから、この450万円の根拠でございますけれども、市民会館利用者の利便性の向上のために予算を計上したわけでございますが、４月から
篭田公園地下駐車場の３時間サービスを開始をしておりまして、この根拠につきましては、市民会館において、1,000人を超える規模の催事が行われる場合に敷地内の駐車場が満車となり、
篭田公園地下駐車場の利用が生じると想定をしたもので、その利用台数につきましては、
篭田公園地下駐車場収容台数は210台でございますが、定期利用がございますので、この定期利用者につきましては、平成27年２月末現在の契約数が116台、内訳としましては、全日利用が65台、平日のみの利用が25台、昼間のみの利用が25台、夜間のみの利用が１台となっております。 なお、この合計の116台の定期利用につきましては、いわゆる月決め駐車場のように駐車区画を指定して使用させるものではございません。 その中で、利用台数につきましては、125台と想定したわけですが、１回当たりの利用料金につきましては、催事は、おおむね２時間程度のものが多いのが現状ですので、開場待ちや市民会館との往復の時間等も含めて、サービス上限の３時間分として600円、１台で600円と見込みました。 この大規模催事の回数につきましては、平成24年度の実績が58回であったことから、26年度においては60回と想定をしました。 それから、これをサービスを開始することにつきまして、事前の調査はという質問もあったかと思いますけども、実際に満車になる回数は当然あるわけですので、当然、予想としてはもう少し利用が多いと見込んでおりましたけど、あえて、その調査そのものはしておりません。 それから、実際にこのサービスを行った方からの意見等も一部はいただいております。声をちょっと紹介をさせていただきますと、市民会館から
篭田公園地下駐車場まで行くまでのルート、ここに一方通行が非常に多くてわかりづらかったとか、市民会館まで行ったら満車で、Ｕターンして籠田公園まで行くことによって開演ぎりぎりになってしまった。このような声もいただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 満車になったことはなかったっていうのは、調べられなかったという理解でいいですか。そのときに、今お答えの中で、例えば公共交通を利用したり、家族の人に送ってもらったんではないかと言われたんですが、これも実際には調べられてないわけですよね、こういう人たちが何人いるか。 それから、これは利用料金ですので、例えば３時間の無料のサービスをもともと知らずに料金を払ってしまった人。それから、私も１回あったんですけれども、その３時間無料のスタンプをどこで押してもらったらいいかわからなかった。このケースもやっぱり料金払われたと思うんですね。だから、無料を受けなかった、要するに今回減額になった分の中には、こうした人たちも入っているんではないかと思うんですけども、お考えをお聞かせください。 それと、やはり本当に親切にやるのであれば、もう催事は各団体がやることわかってるわけですから、この催事の開催者に対して、駐車場はこのように３時間で籠田公園で無料でできますよという、あらかじめチラシに記入してくださいとか、参加者にお知らせをしてくださいと、そのようなアナウンスをどのようにされてきたのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） 再度の質問にお答えします。 市民会館のこの催事の影響で、
篭田公園地下駐車場が満車になったことはということでございますが、多くの回数ではないんですけども、その都度都度のデータとしてを把握しておるものではございませんが、具体的にいいますと、４月に行われました石川さゆりのコンサートであるとか、12月に森昌子のコンサートなど、いわゆる著名アーティストのコンサートの開催時には満車になったことがございます。 ふだんの
篭田公園地下駐車場の利用状況としましては、平日の日中、特に午前中の時間帯の利用が多い傾向にございます。そのため、大規模催事が開催される休日の午後や平日の夜とは、幸いなことに重なることは余りないという状況にございます。 それと、今議員からの御提案にもありました、催事を計画される団体、こちらに事前の周知であるとか、籠田公園の利用を促すような働きかけをということでございます。これについては課題として捉え、今後、そういう方面にも働きかけをしていきたいと思っております。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） ４番 鈴木雅子議員。
◆４番（鈴木雅子） 私もある雨の日に演奏会があって、少しおくれていったもんですから、もう既にやっぱり上は満車でした。籠田公園の駐車場に向かう途中で、傘を差した多くの高齢の方たちとすれ違いました。せっかく楽しい演奏会を聞きに来たのに、籠田公園から冷たい思いをして歩いていかなければならなかったというのは、どういう気分だったのかなと思いました。 今回、想定を大きく下回ったということですけれども、この中にやはり知らずに料金を払った人もいると思います。これは市民会館改修後もこういうパターンで、上の駐車場が20台でしたか、22台増になるものの、そんなに解消されると思いませんので、結局は籠田公園の駐車場を使わなければなりません。今回の想定を下回ったということを見て、これをもとに、もう駐車場は不足していないと、問題は解決しているんだということにされるのか、これをもとに、今後もこの駐車場問題については検討されていくのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 石川文化芸術部長。
◎文化芸術部長（石川啓二） 駐車場の今後についてということだと思いますけれども、ことしの９月から13カ月の予定で市民会館の大規模の改修を今予定している中で、この改修後のホール、これは客席数は現在の1,556席から1,100席に減少をします。このため、大規模催事のときでも
篭田公園地下駐車場はその影響で満車になったり、定期利用者の方の利用を圧迫したりするようなことは、今と比べれば、影響は少なくなるんではないかと。座席数の減少による、ある一定の効果といいましょうか、これも想定をしておりますけれども、この
篭田公園地下駐車場の３時間サービスにつきましては、今年度はあくまでも試行的に実施をしております。そうはいいつつも、一定の効果は得られたものと考えておりますので、引き続き27年度以降も継続をして、周知がまだ足らないということは反省点として思っておるところでございます。 先ほども議員もおっしゃられた利用者の意見、これらも今後も継続的にお聞きする中で、今後少しでも改善ができる部分があれば改善を図ってまいりますが、絶対数として敷地内の駐車台数をふやすことは法的にも規制がありますので、できませんので、籠田公園の利用促進、これに努めることしか対応としてはないわけですが、使いなれていただくことによって少しでも、それほど不便ではないと。多少の距離はありますけども、駐車敷地から出るのに、待ちの時間を考えれば、籠田公園の駐車場もそれなりの評価をいただけるものと思っております。 以上です。
○議長（蜂須賀喜久好） 髙田地域支援担当部長より訂正の申し出がありましたので、これを許します。 髙田地域支援担当部長。
◎市民生活部地域支援担当部長（髙田道政） 先ほど、木全議員の支所費の質問の中で、予算執行の内容の中の基本計画策定委託の金額を「614万5,000円」のところ、「611万4,500円」とお答えしましたので、訂正しておわびを申し上げます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 昼食のため休憩といたします。 午後０時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（蜂須賀喜久好） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ３款民生費、御質疑はありませんか。 26番 畔柳敏彦議員。
◆26番（畔柳敏彦） ３款民生費につきましては、51ページの障がい福祉サービス等支給業務について伺ってまいります。 障がい者の障がい福祉サービス費は、平成25年度の12月の補正では２億4,803万円の増額補正が行われておったわけでありますが、特に就労系サービスを中心とする訓練等給付の伸びが高かったことと認識をしております。このために26年度はその25年度伸びた分を予算に盛り込んだと思いますけれども、この障がい者を取り巻く雇用情勢も変化をしてきておりまして、平成25年４月には障がい者の法定雇用率も２％へ上げられまして、また、精神障がい者も雇用率の算定に含まれるようになったわけであります。今回の３月補正で２億5,100万4,000円の減額となっておりますけれども、このような雇用情勢の変化と何か関係があるのかどうか、過去の給付費の推移とあわせてお聞かせください。 続きまして、53ページでございますけれども、臨時福祉給付金給付事業について伺います。 国は昨年４月に実施されました消費税率の引き上げに際しまして、低所得者に与える負担の影響に鑑み、社会保障と税の一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせて低所得者に対する適切な配慮を行うために、暫定的、臨時的な措置として臨時福祉給付金の給付を行ってきました。この給付は低所得者が生活していく上での負担を軽減するもので、必要な給付措置であると思いますけれども、事業費が減額されております。その理由と近隣他市の状況を踏まえて支給状況について伺います。 続きまして、55ページでございますけれども、老人福祉費の
高齢者短期保護業務の短期保護委託料について伺います。
高齢者短期保護業務はホームレスやアパートの退去を求められ、帰来先がないとか、虐待を受けて在宅で生活することが困難になり、施設入所が必要と判断される高齢者等を一時的に保護するものであると理解をしております。短期保護委託料が減額となっておりますが、その理由と利用者が減少する傾向のようなものはあるのかについて、お聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、58ページ、59ページでございますけれども、子育て世帯臨時特例給付金等給付事業の職員給与費等の676万円が減額をされております。その理由についてお聞きしたいと思います。 以上で第１次の質問を終わります。
○議長（蜂須賀喜久好） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 私から３点の御質問についてお答えをさせていただきます。 まず１点目、51ページの障がい福祉サービス費に関してですが、過去の給付費の推移につきまして障害者自立支援法の施行以来、急激な伸びを示しております。現在もその高い伸びを継続しております。 具体的には、平成25年度に12月補正で増額をさせていただきまして、最終的な実績額では対前年比109％の伸びを示し、26年度の当初におきましても議員御指摘のとおり対前年比122％という見込みで計上いたしました。主に就労継続支援Ａ型というもので、そのうち就労継続支援Ａ型というところが当初の見込みを下回った、122％までは見すぎであったということでございます。 その理由といたしまして、平成25年度以前まではその就労継続支援Ａ型の事業所数の不足による需要と供給のアンバランスによりまして、就労継続支援Ａ型事業所が新設されればされるごとに利用者はすぐ定員が埋まってしまうというような状況でありましたが、平成26年度に入りましてからは、その就労継続支援Ａ型の利用ニーズも充足されまして、27年３月現在、市内９事業所の稼働率では78％ということで多少のあきも出てきた状況でございます。今現在はバランスが取れてきたということでございます。 その背景には議員御指摘もありましたが、平成25年４月に障がい者の法定雇用率が1.8％から2.0％へ引き上げられましたことや、精神障がい者も雇用率算定に含められたことによりまして、民間企業で障がい者を積極的に雇用するという動きも出ました。これによりまして一般就労の機会もふえたことにあると思われます。 続きまして、２点目、臨時福祉給付金給付事業につきましてですが、当初予算の要求時には対象者数を約５万人、うち加算対象者数を２万5,000人と見込んでおりました。これは平成24年12月13日に国が示しました給付費予算計上の考え方というものに基づきまして算出した数でございます。これに対しまして実際の申請は支給決定者が４万805人、うち加算対象者を２万2,020人と今現在つかんでおります。差額の１億685万円をそのため減額するものでございます。 申請状況でございますが、平成27年２月17日現在では岡崎市申請率が85.4％でございます。同時期の県内の中核市を見てみますと、豊田市が76.5％、豊橋市は85.2％となっておりますので、３市の中では一番高い状況であります。 続きまして、３点目、55ページでございますが、
高齢者短期保護業務についてでございます。 これにつきましては、平成25年度実績では実人数15人の方が1,044日間利用され、短期保護委託料は397万7,640円でございました。これを踏まえまして平成26年度の当初予算では約100日分を増加し、1,140日の493万1,000円を計上させていただきましたが、平成27年１月末現在の実績値で見ますと、実人数で17人の方、延べ698日間の利用となり、本年度末には利用日数が903日間程度であろうと推計をいたしまして、今回105万7,000円を減額補正させていただくものです。 利用日数が減ったことにつきましては、特に利用する方が減少したということではありませんので、人数的にはふえております。ただし、高齢者及びその家族に対する支援方針を立て、関係者が早期対応ということに努めたことにより、１件当たりの短期保護の日数が減少したものと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木こども部長。
◎こども部長（鈴木雅良） 58ページの
子育て世帯臨時特例給付金等給付事業費の減額の理由ということでございますが、子育て世帯臨時特例給付金を支給するに当たりまして、郵送や窓口で受け付けた書類の確認ですとか、システムへの登録処理、申請内容のチェックなど、申請書の受け付けに係る事務処理全般を行う事務センターを業務委託したことによりまして、当初予定をしておりました職員の時間外手当や臨時職員の賃金等が削減できたということでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 26番 畔柳敏彦議員。
◆26番（畔柳敏彦） ありがとうございました。 では、２回目の質問をさせていただきます。 この障がい
福祉サービス費等支給業務についての御回答で、就労を希望する障がい者が一般就労する機会がふえたとのことでございますけれども、この就労継続支援Ａ型の事業所及び利用者の数は充足され、今後は事業所数あるいは利用者数とも余りふえていかないという見通しであるのかについて、お尋ねをいたしておきます。 次に、臨時福祉給付金の御回答がございました。この申請状況も豊田市は76.5％、豊橋市は85.2％というお答えをいただきまして、岡崎市が他都市と比べて低くないことは理解をいたしましたが、申請を奨励する手段はどのような形で講じられてきたのかについてお尋ねをしておきます。 続きまして、58、59ページの子育て世帯臨時特例給付金等給付事業については、この676万円の減額については事務処理全般を行う事務センターに業務委託したことによって減額ができたんだというふうに理解いたしましたが、この事業は食費や養育費などさまざまな出費がかさむ子育て世帯を対象にして、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策が子育て世帯臨時特例給付金です。子供１人当たり１万円の一時金が支給されたわけでございますが、支給対象者は来年１月分の児童手当受給者で前年の所得が児童手当の所得制限限度額に満たない方であり、低所得者対策として実施された臨時福祉給付金、簡素な給付措置の対象者や生活保護の受給者からは除かれております。子育て世帯臨時特例給付金の申請児数及び申請率については、どのような形だったのかについてお聞かせをください。
○議長（蜂須賀喜久好） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 私からは２点の２回目の質問についてお答えします。 まずは障がい福祉サービスについてですが、今後の事業所数と利用者数でよかったと思いますが、まず障がい者の人数、とりわけ精神障がい者の人数は増加しておりまして、就労継続支援Ａ型事業所の数も年々増加している状況には変わりはございません。今後さらに行政、障がい者自立支援協議会、相談支援事業所等が一体となりまして障がい福祉サービスを利用されていない方に対しても制度の周知を図り、障がい者への相談支援を充実させることによって、事業であります就労継続支援Ａ型の事業、利用者ともにふえていくものと考えております。 次に、２点目の臨時福祉給付金についてであります。勧奨する手段として行ったものを報告させていただきます。 本市では、平成26年７月12日から支給対象者と思われる方に対しまして、まず申請書を発送しました。そして７月14日から申請受け付けを開始いたしました。その後、10月16日の時点で申請をされていない方、まだ届いていない方に対して10月末に再度２回目の申請書を発送いたしました。そのほかに勧奨といたしまして長寿課で実施しておりますひとり暮らし高齢者の訪問時、そのときに民生委員さんからの勧奨を未申請者に対しても行っていただきました。さらに未申請者のひとり暮らしの知的障がい者、その時点で未申請者で多いのは高齢者と知的障がい者というのが判明しましたので、未申請者のひとり暮らしの知的障がい者に対しても戸別訪問という格好で実施いたしましたほか、未申請者のひとり暮らしの身体障がい者及び身体障がい者のみの世帯に対しても２度目の申請の勧奨を実施しております。それでも申請書が難しい、申請を提出することが難しいという考えられる世帯に対しては、最終的に申請勧奨を１件ずつ実施したということでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 鈴木こども部長。
◎こども部長（鈴木雅良） 私からは子育て世帯臨時特例給付金の申請児童数と申請率でございますけれども、平成27年の２月27日現在で申請のあった児童数は５万3,319人、件数にしますと３万1,429件で、申請率は97.3％でありました。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 26番 畔柳敏彦議員。
◆26番（畔柳敏彦） では、最後の３回目の質問をさせていただきます。 この臨時福祉給付金の勧奨につきましては、戸別訪問をされるだとか、また２度目の申請勧奨をされるだとか、きめ細かい対応をして頑張っていただいた、このように評価をしたいと思いますが、来年度も臨時福祉給付金制度ができるわけでございますけれども、申請率向上のためには未申請の15％の分析が必要不可欠ではないかと思いますけれども、未申請理由については分析をしておられますでしょうか。 以上を質問をいたしまして民生費の質問を終わります。
○議長（蜂須賀喜久好） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 臨時福祉給付金に関しまして15％未申請者が出たということに関してですが、申請書を発送した対象者には他市の在住者に扶養されている方という方も含まれております。ほかに他市在住者に扶養されている方は岡崎市では課税状況を把握しておりませんので、対象の可否判定ができません。しかし、岡崎市はその方にも申請書を送付したと。支給要件に該当する可能性がある方には全て申請書を送らさせていただいたという状況でございます。 しかし、その多くの方は課税者の扶養である、他市の課税者の扶養であるということでありまして、実際に申請をされてから対象外となった。もしくはみずから対象外と判断して申請をしなかったということが考えられます。 また、26年７月の申請発送時には支給要件に該当しておりましたが、その後の課税状況の更新ですとか、対象外になり申請していないということがありました。臨時福祉給付金の趣旨や支給金額を鑑みて辞退された方も中にはいたようでございます。ほかにも窓口ですとか、電話での辞退の申し出を受けた方も若干あったというふうに認識をしております。 これ、そもそも残り15％を全て申請が可能かどうかということですが、人によっては臨時福祉給付金を受けなくても頑張れるよと認識している方、もしくは私どもで一番怖いのはその気があるのに私どもが、例えば入院しているだとか、ひとり暮らしで何回送っても申請書を見られなかっただとか、そういう方を心配しておりますので、今回の例を踏まえて来年度向上できるように頑張りたいと思います。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） ３款民生費について伺います。まず、53ページの臨時福祉給付金についてでありますが、先ほど質問がありました。これに重複しないように伺いたいなというように思いますが。第１点は、消費税を５％から８％増税に当たって、低所得者への増税の影響を軽減するというものでつくられたものでありますが、昨年の当初予算の説明時のときには１回限りというように、この給付業務を行われるというように伺っていたんですけれども、この点について見解をお聞かせください。 ２点目は、今、県下の中核市については豊田、豊橋についてお聞かせをいただきました。全国の中核市の中でどのようなものであるかを、お聞かせをいただきたいということ。 ３点目は、この給付金支給の事務作業の日程について国はどのように当初指導してきたのか、お聞かせをいただきたいということ。 ４点目は、これは子育てのところとかかわりあるんですが、59ページに子育て世帯臨時特例給付金が載っております。先ほどの答弁の中でここの部分の減額については、子育てのほうは事務センターに業務を委託をしたことによる減額だと言われたんですけれども、先ほど質問をいたしました53ページの臨時給付金の業務に当たっては、このような事務センターに委託ということは行わなかったのかどうかについてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、55ページの３款２項２目老人福祉費、20節扶助費の高齢者安心確保事業の1,909万7,000円の減額について伺います。通報システム、それから配食サービス、災害時要配慮者家具転倒防止金具の取りつけの各委託料と、寝たきりの高齢者への見舞金の減額について、それぞれ当初予算との見積もり件数と実績についてお聞かせをいただきたい。あわせて家具転倒防止の取りつけについては、平成17年から継続をしてきた事業でありますが、総設置世帯数は幾らかお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 数点の御質問をいただきました。覚えている限りで回答させていただきます。 まず１点目の臨時福祉給付金に対してでありますが、国は当初１回限りということであったかということについてです。当初、市町村に対する国の説明は、議員おっしゃられるとおり26年度１回限りというものとされておりました。その理由として、消費税の10％増税が予定されておりましたので、５％から８％、８％から10％へ移行する分ということで１回限りという説明があったかと思います。 それに対して27年10月には低所得者に対する軽減措置は臨時福祉の給付金の簡素な給付措置ではなく、軽減税率の導入など抜本的な制度が導入されるためとされておりました。ところが消費税の延期、８％から10％いうのが延期になったことによりまして、国が急遽27年度においても臨時福祉給付金の実施というものが決定をされております。ですから27年度もまた詳細をこの議会等でお知らせしますが、引き続き行うということになると思います。ですから、１回限りというのではなく、継続して２回目も27年度で行うということで御理解ください。 それと中核市での申請状況ということでございますが、中核市平均で報告がなされておりまして、中核市の平均が80.2％であります。岡崎が85ですので岡崎はそれよりも高いところにいっていると。 それと３点目、国から何らかの指示があったかということでございますが、申請の受け付け期間について国からの指示がございました。給付の申請受け付け開始を、まず対象者が非課税であるということが条件でありますので、平成26年度分の市民税に係る所得情報の把握など給付を開始する体制が整い次第、市町村において可能な限り早期に開始することというふうにされていました。 給付申請の期限は、申請受け付け開始から３カ月間とするのが基本とされておりましたが、この期限で対応しがたい場合には３カ月以上６カ月以内の範囲ですることができるというのも示されました。本市では対象者の状況や準備、受け入れ体制等を勘案して、平成26年７月14日から12月26日までを受け付け期間といたしました。 なお、災害などの事由や申請期間後の税務調査により非課税者となったことにより対象者となる場合、もしくはやむを得ない理由があると認められた場合は、申請期間にもかかわらず平成27年２月27日までを申請を認めるというふうに柔軟な対応をしております。 それと、子ども・子育て支援事業と同じように委託をしなかったかということでございますが、臨時福祉給付金も子ども・子育てと一体的に事業者に委託をいたしました。その結果、子ども・子育てと同じように人件費の補正をさせていただいておりますし、通信運搬費の補正もあわせてさせていただくことができたという結果でございます。 続きまして、55ページの緊急通報システム、配食サービス、家具転倒防止及び寝たきり高齢者の見舞金について、それぞれの当初の人数と要件と実績見込みということでお答えします。 順次、緊急通報システムの当初予算台数は１カ月当たり543台で、実績としては１カ月当たり481台と見込んでおります。対象者は65歳以上のひとり暮らし高齢者で、疾病患等の既往症等がありまして、不測の事態が発生する可能性が高い方で、一般電話回線を所有しているということでございます。 次の配食サービスは、当初予算のときの利用者数は１カ月当たり旧岡崎地区で612人、旧額田地区で17人で見込んでおりましたが、26年実績見込みでは旧岡崎が561人、旧額田地域が20人というふうに見込んでおります。対象者につきましては要介護認定を受けている方の65歳以上のひとり暮らし高齢者、または80歳以上の高齢者のみの世帯で施設入所、入院をしている方が対象外になります。 続きまして家具転倒防止では、当初が120件でありましたところ、実績は今現在68件と見込んでおります。対象者は65歳以上の高齢者のみで構成されている世帯に属する方、要介護３以上の認定を受けている方、生活保護受給者で65歳以上の方、身体障がい者手帳１、２級などの障がいのある方の世帯というふうになっております。 最後にねたきり高齢者等見舞金でございますが、当初は１カ月当たり465人で計上いたしましたが、現在の見込みでは395人となっております。対象者は65歳以上の在宅の高齢者で要介護４または５の認定を受けた方で市民税が非課税の方であります。 続きまして、家具転倒防止に関する今までの取りつけの累計件数でございますが、災害時における家具の転倒による事故を防止するため転倒防止金具の取りつけを行い、高齢者ですとか、要介護認定者、障がい者等が安心して自宅で生活できるための環境を整備するという目的でございまして、この業務は平成17年度から開始しておりまして、今現在、平成27年の１月末現在で1,151件、累計で1,151件となっております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） ２次質問させていただきます。一つは第１質問の中で臨時福祉給付金についても子育てと同じように業務委託をしたということなんですが、この減額の数字を見ますと、先ほどの説明の中でも人件費、職員を同じく業務委託をしたということに当てはまる数字なのかどうかというのがちょっとわからないんですが、当初予算のときにはこの臨時福祉給付金に対しての時間外勤務については、たしか20人分の1,500万円弱ぐらいのお金が計上されていたと思うんですが、その部分は今おっしゃったように業務委託したことによって減額がされているという理解でいいんでしょうか。 それから、次は全国的に見ても、今御答弁いただいたように中核市の中で80.2％という受給率ということで、その点でいえば岡崎市が85.36％というのは職員が頑張った結果だなあというように思うんですけれども、一つは未申請者について、今、答弁の中でいろいろ対応していただいたことはわかるんですが、私たちのところに高齢者の中から連絡というか電話がある部分でいうと、例えばこんなものが行政から来たんだけれども、今テレビでやっているオレオレ詐欺とか、そういう中身ではないかなあという、そういう不安を訴えられる方も見えるんですが、今度、先ほど言われましたように、また27年度予算に金額は減らされていますけれども出てきております。そういうときにどうこの部分について対応していくのか。 それともう一つは若干の辞退があったという、その辞退について、もしつかんでおみえなら件数をお聞かせをいただきたい。 それから、岡崎市が国の指導の流れとして今御答弁をいただきまして、３カ月が基本で、これに対応がしがたい場合には６カ月以内ということなんですが、今、７月14日に申請書を送って12月26日までというのは、６カ月以内という以内には入りますが６カ月丸々ではないものですから、より皆さんに周知をし、皆さんに利用をしていただくということでいえば、岡崎市がなぜ６カ月いっぱい、全部やらなかったのかということについて、御説明をいただきたいなというように思います。 それから、若干、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、特段の理由がある場合には２月27日までだということなんですが、27日が土曜日でしたか、ですから、28日までで27日までに岡崎の場合はやったというように思うんですが、この間に12月26日以降受給者をふやすためにどのような対応がされてきたのか、もう一度お聞かせをいただけたらなというように思います。 それから、高齢者安心確保事業についてなんですが、今、お聞かせをいただきました。当初予算を減額した原因というのがいろいろあるというように思うんですが、これを分析をしていくことが高齢者の安全を確保することにつながるというように思うんです。 例えば、配食サービスについては、サービスを受けられる条件を一時後退をさせましたけれども、26年度の実績を踏まえてかちょっとわかりませんけれども、今回一定の27年度見直しの提案をしていただきますが、この配食サービス以外の制度について、どのような見直しをすればより高齢者の皆さんに使っていただける制度となるのか、ということについてお伺いをしたいと思います。 もう一つは、家具転倒防止金具取りつけについてなんですけれども、今言われましたように17年度からやってきて、10年で高齢者と障がい者、生保も少し合わせますと利用した人が1,151というので、分母からすると大変少ないんではないかなというように思うんです。阪神・淡路の地震の教訓からつくられたものでありますけれども、減災の観点からいうと、この制度についてもっとふやすべきではないかというように思うんですけれども、この取りつけ世帯の目標、分母をどのように考えて目標を設定をしているのか、お聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 杉山福祉部長。
◎福祉部長（杉山直人） 順次お答えをいたします。まず、臨時福祉給付金で子ども・子育てと共同で委託したことによる人件費補正の関係ですが、時間外手当及び管理職特別手当を減額しております。当初予算では臨時福祉給付分といたしまして時間外手当2,640時間を見積もっておりましたが、実際は委託により1,115時間ということになります。管理職特別手当につきましても60日分を予算計上しておりましたが、これは６日となる見込みでございます。 続きまして、オレオレ詐欺ですとか等で辞退している件数等をつかんでいればということでございますが、辞退件数については申しわけありません。つかんでおりません。 続きまして、３点目、なぜ丸々６カ月を申請期間としなかったかと、数日抜けておりますが、なぜですかということでございます。まず、12月26日、26年の末までということですので、岡崎市の営業日であります12月26日を最後といたしました。それで一番最初に申請が出せる、申請書の発送が出せる状況を税部門と協議し、一番早くて７月14日としたことによるものです。 他市については見切り発車で７月からというところもありましたが、岡崎市についてはある程度の数がつかめてからという判断をして、７月14日からとしたためでございます。 続きまして４点目、期間が終わりました、申請が終わりました12月27日から２月27日までの間、要は申請期間が終わってからも何か努力したかということでございますが、12月に課税状況の変更によって対象となった方には、先ほど申しましたように１月に入って申請書を送付し、受け付けを行いました。そのほかにその期間にお問い合わせのあった方、もしくは障がい者で申請ができないだろうという方等につきまして、その方については状況の聞き取りを行い、そのほかに病気や怪我で入院していたり海外で居住していたなど、申請が困難だと、その期間中の申請が困難であったと認められる方については申請を受け付けしました。その関係で計379人の方が期間外の申請を受け付けることができたという状況でございます。 配食サービス以外で、そのほかのサービス、緊急通報システム等々のサービスの利用者数をふやす方策はということでございますが、トータル的に見ますと、このサービス等は昭和から平成の最初にかけて始まっているサービスでございます。その後、介護保険制度等ができてきたこと。それと学区福祉委員会等も出て、見守りも行ってもらえるようになったことも利用者の数がふえない原因かなと思っております。 ただし、それでは他市に比べて一般施策が岡崎が劣るという評判を受けるのは私は不本意でございますので、そこを逆にとって例えば見守りを行っている方に、このようなサービスも岡崎市はやっているんだよ、ということを現行の市政だよりだとかホームページだとか、出前講座だけではなく、そういう見守りをやっていただいている方にもサービスの情報提供をしていただけたらなと考えております。 最後に、家具転倒防止の分母をどのように考えるか、目標値をどのようにするかということでございますが、目標値については具体的な件数は持っておりません。対象者を把握するのが非常に困難である。一番狭い範囲で見れば対象者は2,000人前後になるでしょうし、可能性だけ上げれば数万人となるということでありますので、現在は目標値としては持っておりません。 ただ、東日本大震災後の平成24年度に給付件数が大幅に伸びた。その後は落ち着いてきている等々ありまして、先ほど申しましたように見守りをやっていただく方、もしくはこれ介護認定をもらっていますので、担当のケアマネジャーさん等にも、この福祉施策を私どもからお知らせして広報をしていただくということで、一般施策の向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、４款衛生費、御質疑はありませんか。 26番 畔柳敏彦議員。
◆26番（畔柳敏彦） 62、63ページでございますけれども、感染症対策事業で予防接種業務がございます。高齢者肺炎球菌予防接種委託料について伺います。 まず、高齢者の肺炎球菌予防接種につきましては、平成26年の10月から予防接種法に基づく定期接種となり、年度ごとに５歳刻みで対象者が制限されているため、本市では任意接種として65歳以上で定期予防接種の対象とならない、はざまの方々も対象として独自の制度を設けております。この対象者に寄り添った施策をやっていただいてるというように私どもは評価をしておるわけでございますけれども、まず、この高齢者肺炎球菌予防接種委託料949万7,000円の減額理由について、お尋ねをいたします。
○議長（蜂須賀喜久好） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 高齢者肺炎球菌予防接種委託料の減額についての御質問にお答えいたします。 高齢者肺炎球菌予防接種につきましては、定期接種を国の定めた枠組みどおりに実施いたしますと、対象者は先ほど議員御指摘のように65歳から５歳刻みとなりまして、今年度対象にならない方もお見えになります。そのため人によって定期接種を受けるために最大４年待つこととなりまして、本市では必要な方には早目に接種をできるように、市の独自施策といたしまして65歳以上で定期予防接種の対象とならないはざまの方も任意接種の対象者として、平成26年８月から実施しているところでございます。 また、高齢者肺炎球菌予防接種は、過去５年以内に再度接種した場合、強く副反応が出ることがあるため、接種後５年間は原則接種することができません。 当初予算におきましては、定期接種につきましては対象者数にインフルエンザ予防接種と同じ割合で接種するものと見込み、任意接種は対象者数に過去の任意の高齢者肺炎球菌予防接種の接種率を掛けて、その合計で予算計上をいたしました。 今回の補正では１月の補正予算を見込む段階で判明し得ていた10月までの既接種者の数に、過去１カ月の最大接種者数に余裕を見込んだ数字を掛け、その５カ月分を対象者数として加えて必要額を算定いたしました。その結果といたしまして、当初予算より1,632人が減少すると見込みまして949万7,000円減額するものでございます。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 26番 畔柳敏彦議員。
◆26番（畔柳敏彦） それでは２回目の質問をさせていただきます。 この高齢者の肺炎球菌予防接種は、インフルエンザワクチンと併用することによりまして肺炎による死亡率を防ぐ効果があり、特に高齢者にとっては大切な接種であると思っておるわけであります。 最近ではワクチン接種を勧奨するためのテレビでのコマーシャルによる広報が行われておるようでありますけれども、本市としての周知方法はどのようにされたのかについてお聞かせをください。
○議長（蜂須賀喜久好） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 高齢者肺炎球菌予防接種の周知方法についてのお尋ねですが、市では市政だより、岡崎市ホームページの掲載による啓発に加え、市内協力医療機関へのポスター掲示、高齢者を対象とした出前講座等で積極的に周知に努めております。また、定期接種の対象者の方へは個別に通知を行っております。いずれにいたしましても今年度の定期接種対象者の接種期限は３月末まででございますので、１人でも多くの方への接種を呼びかけてまいります。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 26番 畔柳敏彦議員。
◆26番（畔柳敏彦） ありがとうございました。 任意接種については、なかなか申し込み方法を知らなかった方も多く、それが接種者数の減少にもつながっているのではないかとも考えられると思いますけれども、ほかにも何か対策を考えておるのかお聞かせいただきたいことと、保健所長、実は医療機関に行きましてインフルエンザの予防接種を受けに行きます。そうすると高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種が受けられると思ってお願いをすると、保健所のほうへ申し出てくださいというようなことがあって、ちょっと面倒くさいねという御意見も実はあるのが実情でございまして、その保健所へワンクッション置かなければならない、こういったところの実情についてお聞かせいただきたいと思うんです。 私どもとしては、できれば医者に行ってインフルエンザワクチンを打ったときに、ついでに打ちたいなと思うんですけれども、その辺について背景とお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（蜂須賀喜久好） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 任意接種についてのお尋ねでございますが、接種の必要な方に対しては基本的には医療機関の御協力により、主治医の先生が接種勧奨を行われているものと考えております。 また、先ほど議員御指摘のように最近ではテレビや新聞の公告媒体からこの予防接種のことを目や耳にして、保健所に申し込まれる方もお見えになります。先ほど議員がおっしゃったように任意接種を希望する方はまず、保健所に御連絡いただいて、申請書を提出後、保健所から接種券を送付しておりますが、これもより効果的な方法について検討してまいりたいと考えております。 それで、先ほど議員のほうから御指摘ありました、保健所に来ていただきたいということなんですが、基本的に任意接種の場合は当然のことながら申請をしていただいてそれに基づいて自己負担という額を算定しなくちゃいけません。ということになると、行っていただいて、即そこで予防接種というわけにはいかない部分も多々ございますので、任意接種と定期接種の間には多少自主的に打つのと、こちらから積極的勧奨するというところでは手続等にも差が出るのは、我々として行政的にやむを得ないということかというように思っておりますし、任意接種については必要な書類等御用意いただかないといけないものが多々ありますので、申しわけございませんが保健所に御連絡いただくという作業をしていただくほうが、結果的には利用者の方がスムーズに受けられる制度につながるものと考えております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） ４款衛生費、１項１目19節、61ページの１項３目13節委託料の感染症対策事業費の中の子宮頸がん予防接種委託料について、まず伺います。 当初予算約２億円のうち今回１億9,376万3,000円が減額補正ということであります。唯一予防ができるがんと言われてきた子宮頸がん予防接種ですが、副作用が出たということによって接種が控えられたものと考えます。当初予算時の接種予定人数は何人か、また実際接種した人は何人か。 厚労省の積極的勧奨の再開の見通しはあるのかどうか。現時点でどのようか、お聞かせください。 また、この間接種した人で保健所がつかんでいる異常を訴えた人の現状についてお聞かせください。
○議長（蜂須賀喜久好） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 子宮頸がん予防ワクチンについてのお尋ねでございます。 まず、接種が大幅に下がった理由でございますが、一つは先ほど議員おっしゃられたとおり、国のほうから積極的勧奨を差し控えるという通知が出たことによりまして、その通知以降大幅な対象者の減が見られました。 当初予算におきましては、これは２種類の実は予防ワクチンの実施がございまして、３回一応打たなければならないということで、１回目終わった後、１カ月もしくは２カ月おいて２回目、さらに６カ月おいて３回目という、１人について３回の受診といいますか、予防接種が必要となります。人数と接種率等々を勘案して、当初予算では１万2,700回分を対象にして予算を策定しております。 それで、今回判明している段階で、１月時点でこの当初予算を想定させていただいたときに、10月までの件数はわかっておりますが、そこまでで71回分の件数でございます。 ということで、現在３月ですので、それよりももう少し上がっておるということはあるかと思いますが、これ各医療機関から出てくる数字が少しおくれておりますので、今現在の直近のデータはいただいておりません。ということで、予算に関しては11月から３月分までで過去１カ月分の最大数を掛け合わせたもので予算を補正させていただきまして、今回の補正予算では761回分の予算とさせていただいているところでございます。 それで、あと２番目の御質問で副反応等でどういった方があるかというような御質問をいただいたわけでございますが、保健所におきまして現在までに３名の副反応の御報告をいただいております。 その症状でございますが、２名の方は接種直後に失神というか、気が遠くなる、気を失う、そういうことがございましたが、その後数秒、もしくは20分程度の短時間で回復されております。残りの１名の方は、接種後頭痛や腹痛、ふらつき、倦怠感などを訴えられまして、国の指定した「予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」という指定がございますが、そちらのほうに通院されておりました。しかしながら、症状が軽快いたしまして、昨年の８月からは医療機関に受診していないと伺っております。 最後に、国からの動向についてということで御質問ございましたが、我々も26年度中に国からの新しい動きが出るのではないかということで動向を注視していたわけでございますが、現在のところでは特に新たにこの積極的勧奨を差し控えることを差し控えるというようなことは、そういった新しい動きは出ておりませんので、現在のところ市といたしましても定期接種は続行いたしますが、積極的勧奨は差し控えるというスタンスを維持しております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） ３番 木全昭子議員。
◆３番（木全昭子） 現状はお聞かせいただきました。 ３例あるこの副作用についても、今おっしゃっていただいたように、今現在でいえば現状ないのかなというように思うんですけれども、これからもやっていかなきゃなりませんけれども、これらについて、今回は軽くてよかったんですけれども、岡崎市はこのひどい副作用があった場合、国が示したものに対応するようなものがあった場合、岡崎市の対応策としてはあるんでしょうか。
○議長（蜂須賀喜久好） 片岡保健所長。
◎保健所長（片岡博喜） 副反応による対応策について岡崎市として対応があるかという御質問でございますが、基本的に定期の予防接種の場合は、国が定めております予防接種被害救済の枠組みに従って救済をするという現行法でございます。これは全国統一でございまして、各市町村のほうからこういったものが上がってまいりまして、国のほうできちっとした審査を受けて該当するということであれば、補償制度が受けられるという制度になっております。 我々といたしましてはこういった基本的なものが一義的にございますので、そちらの救済法の枠組みに従った形で粛々と進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（蜂須賀喜久好） 次、５款労働費、御質疑はありませんか。次、６款農林業費、御質疑はありませんか。次、７款商工業費、御質疑はありませんか。 （以上いずれも「なし」の声あり）
○議長（蜂須賀喜久好） 次、８款土木費、御質疑はありませんか。 26番 畔柳敏彦議員。
◆26番（畔柳敏彦） それでは80ページ、81ページでございますけれども、浸水防止奨励事業というのがございます。この浸水防止の奨励事業については588万1,000円の減額補正でございますけれども、この浸水防止奨励事業は、市街化区域内の農地に対して保全するための奨励金をお支払いして、これによって浸水被害を未然に防止をし、また軽減を図るための事業と認識しておるわけでありますけれども、今回の減額補正についてはどのような内容になっておるのかについてお伺いをいたします。